2023年9月26日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。エーザイ認知症薬「レカネマブ」実用化の段階へ。
  厚労省25日に製造販売承認。
  年内に保険適用。治療を必要とする患者見えづらく、処方の壁高く。高薬価が予想され普及を懸念する声も。
  「幸」齢社会には認知症対策不可欠。政府の有識者会議の後押し必要。
  


• 次期健康増進計画の注目分野、8割の自治体が「生活習慣病対策」と回答 ＜QLife／ノボ ノルディスク ファーマ＞
  株式会社QLifeとノボ ノルディスク ファーマ株式会社は、全国の自治体保健師を対象に次期健康増進計画の注目分野に関する調査を実施し、9月8日、その結果を発表した。調査は今年6月、537自治体の健康増進部門・国保年金部門を対象に、電話およびメールフォームにて実施し、306件の有効回答を得た。調査の結果から、85%の自治体が、保健事業の次期策定計画において肥満・糖尿病・循環器などの「生活習慣病対策」を最優先分野と位置付けていることがわかった。また、肥満症に関連する疾患啓発活動を経験している、または検討中の自治体が大多数を占めた。さらに、85%の自治体が、特定健診後に血糖値・血圧・脂質に異常値があるにもかかわらず未受診である人への受診勧奨事業について、「血糖値・血圧・脂質」のうち 2つ以上の検査値で実施していると回答した。一方、健康無関心層・若年層・働き世代へのアプローチ方法については課題として捉えていることも判明した。
  ◎参考サイト：プレスリリース
  


• アルツハイマー型認知症の発症因子のコホート研究、産官学で取り組む ＜島津製作所、江別市など＞
  島津製作所、北海道江別市、北海道情報大学、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、一般社団法人セルフケアフード協議会は9月12日、共同コホート研究「江別いきいき未来スタディ」を、同日より開始すると発表した。軽度認知障害(MCI)の血液バイオマーカーの探索、食を中心とした認知症重症化予防策の検討、地域社会の街づくりと健康寿命の関係性の調査を目的とし、今年4月1日時点で55歳以上75歳以下の江別市民（最大1,200名）に対し10年間にわたり血液バイオマーカーの測定を含む認知機能検査や体力測定のほか、食・生活習慣に関するアンケート調査を行う。自治体、大学、国立研究機関および民間企業によるアルツハイマー型認知症の発症因子についての大規模な調査研究は、国内で初という。
  ◎参考サイト：プレスリリース（島津製作所）