2023年10月11日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。マイナも銀行もシステム障害。どちらも原因不明。
  マイナは電子証明書発行機能不全、銀行は振り込み機能障害。
  被害の全容不明、裏にサイバーテロ無ければ良いが。
  


• 賃上げの原資めぐり、財政審に反論 ＜松本日医会長＞
  日本医師会の松本会長は９月29日の記者会見で、2024年度診療報酬改定に関する日医としての考えを説明した。松本会長は冒頭、来年度診療報酬改定について、自然増などに対応する「従来の改定」に加え、「物価高騰や賃金上昇」と「新型コロナ」への対応という2つの論点を加えた「異次元の改定」と位置付けたうえで、「約900万人もが従事している医療・介護分野の賃金を上げることで、わが国全体の賃金上昇と地方の成長の実現が見込める」と述べ、人事院勧告におけるベアの求めにも連動し対応する必要性も強調した。財政審の一部から上がっている「賃上げの原資としてコロナ補助金による内部留保を活用すべき」との主張に対しては、「賃上げはフローで行うべきであり、あくまでもコロナ禍という特殊な状況で感染対策に使うためのストックは賃上げの原資とするものではない」と反論した。さらに財政審が、2022年度医療費が「１受診」当たりで、近年の物価上昇率を超える＋4.3％になると指摘したこと（10月4日既報）にも言及。「一人」当たりの医療費はコロナ特例分を除けば月+4％であり、物価上昇率の水準を下回っていると説明。「診療所の１受診当たりの医療費が上がったからといって、経営状況が良くなったとは言えない」と述べた。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 物価高騰に対する緊急の財政支援を要望 ＜医療・介護関連10団体＞
  10月5日、日本医師会など医療・介護関連10団体は連名で、「食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望」を、武見敬三厚生労働相に提出した。要望書では、地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）による措置では不十分で、「足下の物価高騰・賃金上昇に対応するには、さらに緊急の支援が必要」としている。特に、入院中の食事療養費は、約30年間据え置かれ、もはや、経営努⼒のみでは食事療養の提供が極めて困難な状況であり、「特段の支援」の必要性を訴えている。日医以外で要望書に名を連ねたのは、次の9団体。⽇本病院会／全⽇本病院協会／⽇本医療法⼈協会／⽇本精神科病院協会／全国医学部長病院長会議／全国⽼⼈保健施設協会／全国⽼⼈福祉施設協議会／⽇本認知症グループホーム協会／日本慢性期医療協会。
  ◎参考サイト：食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望【PDF】※日本医療法人協会のサイト