2024年11月28日のヘッドライン

• 介護福祉士養成学校入学者の約半数が外国人。募集学校数は279校。
  今年4月の全国の入学者数は、6546人、うち外国人が3054人。
  国別内訳では、ネパールが1,311人と最多（外国人入学者シェア43％）。入学者全体シェアも20％で、5人に1人がネパール人、圧倒的存在感。
  2位ミャンマー533人、3位ベトナム431人。（日本介護福祉要請施設協議会の発表データによる）
  介護業界の人材不足は、今後ますます厳しく、考え方に親近感のある諸国からの人材の供給は欠かせない。
  国際交流という高い視野で外国人留学生問題を考えるべき。就業環境、卒業後の就業環境について、外国人のニーズの一致が重要。
  


• 2023年度、100床あたり経常利益が赤字に転落 ＜三病院団体調べ＞
  日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協の三団体は11月18日、「病院経営定期調査」の最終報告を公表した。回答のあった967病院の医業利益、経常利益を100床あたりで見ると、2023年度の医業利益は▲2億195万円で、22年度よりわずか368万円ながら赤字幅が縮小した。経常利益は▲3,722 万円で、22年度の+1億3,344万円から赤字に転落した。補助金を除く損益差額は▲1億6,654 万円、コロナ関連の補助金を除く経常利益は▲8,426万円だった。なお、コロナ関連緊急包括支援事業補助金額は22年度の2億844万円から、23年度は4,447万円へと大きく減少していた。
  ◎参考サイト：『病院経営定期調査』結果報告について
  


• 高額療養費制度の見直しは「丁寧に進める」 ＜福岡厚労相＞
  福岡厚労相は11月22日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しについて「丁寧に進めていきたい」と述べた。福岡厚労相は、前日の社保審分科会で「引き上げの必要性は理解する」といった声が出た半面、「セーフティーネットとしての機能が果たされるようにすべき」など、さまざまな意見があったことを踏まえ、上限額の引き上げや所得区分の細分化など見直しにあたっては、「必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら、丁寧に進めてまいりたい」と述べた。
  ◎参考サイト：福岡大臣会見概要