2024年11月27日のヘッドライン

• 65歳以上の高齢労働者の「50万円の壁」一足先に撤去へ。改正されるのは「在職老齢年金制度」。
  現状は「月収＋厚生年金月額」が50万円を超えると、厚生年金の支給額が半分になる。
  この50万円が62万円に拡大される。働き損を解消し、高齢者の就労促進を図る狙い。現状で約20万人に恩恵。
  


• コロナ後の経営状況悪化で病床削減する医療機関に必要な支援を実施 ＜内閣府＞
  政府は11月22日、賃上げ環境の整備で経済成長／物価高対策／自然災害や防災に対する対策で安心感を醸成する――という3本柱から成る新たな経済対策を閣議決定した。医療機関に対しては、高齢化や新型コロナウイルス感染症後の受診行動の変容などによって、経営状況が悪化し病床削減を実施する場合について、「連携・再編・集約化に向けた取り組みを加速する観点から必要な支援を実施する」ことが盛り込まれている。また医療・介護分野の賃上げについては「足元の人材確保の課題に対応する観点から、2024年度診療報酬改定において講じた職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現する」とした。物価高への支援については、地方公共団体に対し、「重点支援地方交付金」の活用を推奨している。
  ◎参考サイト：経済対策等（内閣府）
  


• 財務省の医師偏在是正案「受け入れがたい」 ＜松本日医会長＞　
  松本吉郎会長は11月20日の定例記者会見で、診療所の偏在是正のための地域別単価の導入という財務省の提案に対し、「容認しがたい」と強い反対姿勢を示した。松本会長は、医師の分布は各地域の人口に応じて決まるものであり、診療所の過不足の状況に応じて診療報酬を調整する仕組みとすることは、わが国の人口分布の偏りを医療で調整させるかのような極めて問題の多い提案と批判。また、昨今の物価高騰などにより医療機関経営が非常に厳しい状況にある中で都市部の医療機関の診療報酬単価を下げることは、医療現場の感覚から著しく乖離した典型的な机上の空論であるとして、「国民の生命と健康を守る立場である日本医師会として決して容認できない」と述べた。
  ◎参考サイト：日医on-line