2020年11月9日のヘッドライン

• 備えよ、次に。新型コロナ、国内感染高水準で推移
  ＧoTo、水際対策とのバランスむつかしく。
  インフル等他の感染症流行が低水準なのが救い。


• 3歳までにアレルギー疾患と診断された子どもは約4割　＜東京都＞
  東京都は10月22日、アレルギー疾患に関する子どもの実態を把握するため、令和元年度に行った3歳児全都調査および、施設調査の結果を発表した。
  3歳児全都調査によると、3歳児までに約4割の子どもが何らかのアレルギー疾患と診断されていることがわかった。前回に比べ、ぜん息は1.9ポイント、食物アレルギーは2.2ポイント減少した。食物アレルギーと診断された子どものうち約2割が誤食を経験し、そのうち自宅での発生が約7割を占めることもわかった。
  施設調査では、都内に所在する保育施設、幼稚園、学童保育等の子どもを預かる施設のうち、約8割に食物アレルギーのある子どもが在籍していることが判明。食物アレルギーのある子どもを受け入れる施設は約9割、エピペン🄬を処方されている子どもを受け入れる施設は約7割と前回調査よりも増加している。
  都はこの結果を受け、保護者や保育施設等に対してアレルギー疾患に関する正しい知識の普及に努めていくとともに、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図っていくとしている。
  ◎参考サイト：東京都　報道発表資料


• 特定健診・保健指導に心血管リスクの低減効果なし　＜京都大学＞
  京都大学人間健康科学系専攻医療検査展開学講座特定准教授の福間真悟氏らは10月5日、大規模な健診データを用いて特定健診における特定保健指導制度の効果を検討した結果を発表した。
  これまでの効果検証では、特定保健指導（特定健診）を「受けた人」と「受けなかった人」を比較することが多く、「受けた人」はより健康意識が高く、保健指導がなくても生活習慣を改善できた可能性があるとして、福間氏らは「特定保健指導の対象となること」の効果を厳密に検討するため、「基準を少し超えて指導対象になった人」と「基準を少し下回って指導対象にならなかった人」を比べた。
  その結果、肥満因子はいずれも低下が見られたが、その効果は短期的なものであり、3～4年後にはほとんどなくなっていた。心血管危険因子については、特定保健指導の対象になることと、実際に指導を受けることによる改善効果は見られなかった。
  この結果について福間氏らは、指導対象になった人のうち実際に指導を受けた人が少ないことが影響した可能性を指摘。プログラム実施の費用も高く、国民の健康を改善するためには制度を見直し、より効果的なものにする必要があることが示唆された、としている。
  ◎参考サイト：京都大学　メタボ健診・特定保健指導制度の課題を提言 －エビデンスに基づく制度改善に期待－