介護予防/認知症/在宅医療・介護連携推進事業担当者向け!

効果的な事業を展開するためのオンラインセミナー

-第8期介護保険事業計画策定のために-

こんな方にお勧め!

介護予防/認知症/在宅医療・介護連携推進事業に関わっている自治体職員
地域の現状と課題を把握する思考と方法論を身につけたい方
効果的な事業・施策を考える力を身につけたい方
制度改正の動向や事業の役割・機能などの必要知識を習得されたい方
事業マネジメントの考えた方や手法を習得されたい方
計画策定にあたっての個別課題を解決するための支援を受けたい方

講座のポイント!

双方向性の高いセミナー
本セミナーでは、受講生と講師、受講生同士の双方向性を高めるため、eラーニングによる座学のほか、メールなどを活用した実戦型演習やオンラインミーティングによるグループディスカッションなどを実施します。受講期間であれば、講師への相談・質問はいつでも何度でも可能です。もちろん受講料以外の費用は一切かかりません。
充実したフォローアップ
第8期介護保険事業計画「基本方針」に基づいた計画策定や事業推進を、受講生自身が実行できるよう、講師がしっかりとサポート。また、受講生から寄せられた共通質問などに対する補足動画の追加配信や受講生専用フォーラムを利用したフォローアップなどもご用意。各事業担当者のマネジメント力向上をしっかりサポートします。

セミナー概要

本セミナーは、都道府県、市町村職員を対象としたものです。市町村が抱える地域課題を把握し、適切な解決策を見い出し、事業をしっかりとマネジメントできる人材を育成します。eラーニングを通じた「事業マネジメントなどの知識習得のための研修(Off-JT)」とオンラインミーティングなどを活用した「実践型演習や個別相談など講師による伴走的支援(OJT)」を通じて、主に以下の3つのスキル習得を図ります。

(1)事業マネジメントに必要な各種知識の習得(制度改正の動向・事業に期待されている役割・機能など)

(2)事業マネジメントの考え方や手法の習得

(3)各参加者が抱えている個別課題の解決力の向上(具体的な事例を通じた実践力の養成)

また、第8期介護保険事業計画「基本方針」に基づいた計画策定や事業推進についての相談・指導を講師から受けることができます。


《本セミナーの受講の流れ》
本セミナーの受講の流れ


詳細は「効果的な事業を展開するためのオンラインセミナーのご案内」(PDF:約1.5MB)をご参照ください。

講座紹介動画

     

講師

埼玉県立大学大学院/研究開発センター 教授
川越 雅弘

介護保険制度の創設準備時期から、医療と介護政策を研究。地域包括ケアやケアマネジメント、介護予防、在宅医療・介護連携等の事業に関する専門家で、国の審議会などのメンバーとしても活躍。自治体においても介護や地域支援に関する計画の策定や事業の支援を多数行っています。


詳細は「効果的な事業を展開するためのオンラインセミナーのご案内」(PDF:約1.5MB)をご参照ください。

カリキュラム

教科タイトル 学習概要
第I部:知識編
(制度を取り巻く環境変化と制度改正の動向)

第1章 人口・世帯構造の変化と医療・介護への影響

第2章 地域包括ケアシステムの構築・深化に向けた主な施策の動向

 1)在宅医療・介護連携の推進

 2)介護予防・重度化防止の推進

 3)認知症施策の推進

 4)介護人材の確保策の推進

第II部:知識編
(PDCAサイクルの機能強化に向けた国の動向とその手法)

第3章 計画策定に期待される役割の変遷と第8期計画に求められること

第4章 事業マネジメントの基本的な考え方と進め方

第5章 PDCAサイクルの具体的な展開方法-現状把握と課題設定を中心に-

第III部:実践編
(事業マネジメントに関する演習および講義)

【演習I】:地域診断演習(全員が受講)

 ○国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口をもとに、自地域の人口の推移を知る

 ○地域包括ケア「見える化」システムのデータをもとに、自地域の介護保険の現状を知る

【演習II】:事業マネジメント演習(選択したテーマを受講)

 ※【演習II】に関しては、3つの事業テーマから選んでください

カリキュラムの内容・配信順などは変更される場合がございます。

詳細は「効果的な事業を展開するためのオンラインセミナーのご案内」(PDF:約1.5MB)をご参照ください。

受講期間・受講料など

受講期限 2020年12月25日(金)まで(お申込日、受講開始日に関わりません。)

eラーニングシステム上の講義には別途受講期限を設ける場合がございます。

受講期限後は動画視聴・教材閲覧・質問投稿は出来ません。

受講料 1自治体につき70,000円(税別)

個人でお申し込みの場合は受講料30,000円(税抜)で、3つの演習テーマから一つをお選びください。3つの演習テーマ全てを受講される場合は1自治体と同額の70,000円(税抜)となります。

1自治体でのお申込みの場合は、最大3つまでのIDを発行します。なお、複数のIDをご利用される場合は、ID毎にご登録用のメールアドレスが必要となります。

受講料のお支払いには、お申込み後に(株)東京法規出版(OWL正規代理店)からお送りする請求書と払込票をご利用ください。

上記料金にはお支払時の手数料は含まれません。

教材種類 動画・テキスト

テキストはeラーニングを通じて配信されます。テキストデータは印刷・保存が可能です。動画は視聴のみで保存はできません。

上記以外に、メールなどを利用した個別指導、Zoomなどによるグループミーティング、Googleグループを活用したグループディスカッションを行います。(※グループミーティング・Googleグループへの参加は自由です。)

修了証 なし

注意事項・キャンセルポリシー

  1. お申込みの前に、必ず本ページの内容及び利用規約受講ガイドをご一読ください。
  2. 受講料をお支払い頂いた後の返金、受講生の変更は原則できません。予めご了承ください。
  3. お申込み後、セミナーに関するご案内メールをご登録いただいたメールアドレス宛に送付いたします。なお、ご案内メールが迷惑メールとして処理されてしまうケースが多く発生しております。お申込み前にお使いのメールソフトやメールサーバーの受信設定のご確認をお願い致します。
  4. お申込み後7日を経過してもメールの受信がご確認できない場合は、下記お問い合わせ窓口までお問い合わせください。
  5. 本セミナーに関するお申込み・お問い合わせは、(株)東京法規出版(OWL正規代理店)のオンラインセミナー事務局(電話:03-5977-0350 / E-mail:order@tkhs.co.jp)までお願いいたします。
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