2020年11月20日のヘッドライン

• 備えよ、次に。Withコロナ、感染拡大続く
  医療費、公助必要な時期に自助負担増の論議。
  トラベル同様、医療も重要な産業との視点を。


• 在宅・介護領域での特定看護師活用を訴える ＜日慢協・武久会長＞
  日本慢性期医療協会（日慢協）武久洋三会長は11月6日の定例記者会見で、在宅医療や特養、老健など介護保険の分野での特定看護師の活躍に対する評価を求めた。武久会長は、特定看護師の関与により、要介護度の改善がしたり、医師の往診頻度が少なくなったりするなどのメリットを列挙。その一方で、特定行為の研修修了者のうち在宅領域で就業する特定看護師は2019年10月現在で約7％にとどまることなどを指摘し、こうした現状を打開するために介護報酬上で何らかのインセンティブを設ける必要性を強調した。
  ◎参考サイト：11月6日 定例記者会見資料【PDF】
  ◎参考サイト：会見内容（日慢協BLOG）


• 厚労省職員、約4割が「希望に反しテレワークできなかった」 ＜厚労用改革実行チーム調べ＞
  厚生労働省改革実行チームは11月9日、「緊急事態宣言期間中等における業務継続体制に関するアンケート」の結果を公表した。調査は7月16日～8月7日、同省職員を対象に行われたもので、希望に反してテレワークができなかったケースが4割に上ることがわかった。その理由を複数回答で聞いたところ、トークン（外部からシステムに接続するための認証機器）不足が50.8％に上ったほか、緊急に処理しないといけない事務が多いが27.3％、国会対応の可能性があったが23.5％などとなっている。
  ◎参考サイト：第4回厚生労働省改革実行チーム　資料