2020年11月24日のヘッドライン

• 備えよ、次に。Withコロナ、正しく畏れ、政府 GoTo調整へ
  期待される全国知事会等を通じた地域との対話の継続。


• 4月～5月、15％の人が対面診療控える ＜日医総研調べ＞
  日本医師会総合政策研究機構は10月21日、全国の20歳以上の男女、約1,200人を対象に7月に実施した「第7回 日本の医療に関する意識調査」の結果を公表した。4月から5月の受診の形については、「以前と同様に対面で受診した」とする回答が79.4％だった。一方、「対面での受診を控えた」とする回答は14.6％で、内訳は慢性疾患など定期受診が7.8％、その他の症状が6.8％だった。「オンライン診療もしくは電話診療を受けた」は2.5％だった。
  今後オンライン診療を受けたいかとの質問には、38.1％が「受けたい」と回答。ただ20～64歳では5割近くに達しているのに対し、65歳以上では13.1％と年齢層によるばらつきが大きかった。
  ◎参考サイト：第7回 日本の医療に関する意識調査【PDF】


• オンライン診療が可能なケースを例示　＜厚生労働省＞
  厚生労働省は、初診を含むオンライン診療の新しいルールの具体案を、11月13日に開催された「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に示した。厚労省は以下のように、医師・患者関係として4つのケースと、それぞれについてオンライン診療を可能とするための対応策を提案した。
  ＜医師・患者関係・４つのケース＞
  ＊ケース1　既に診断され、治療中の慢性疾患で定期受診中の患者に対し、新たに別の症状についての診療・処方を行う場合
  ＊ケース2　過去に受診歴のある患者に対し、新たに生じた症状についての診療・処方を行う場合
  ＊ケース3　過去に受診歴のない患者に対して診療を行う場合
  ＊ケース4　過去に受診歴のない患者に
  対し、かかりつけ医等からの情報提供を受けて、新たに生じた症状についての診断・処方を行う場合
  ＜対応策＞
  ケース1・2については、原則、初診からオンライン診療を可能とするが、過去の受診から一定期間以上（例：12カ月以上）経過している場合は、オンライン診療の前に対面診療を実施。ケース3・4については、一定期間内（例：12カ月以内）に予防接種や健診受診より、患者の状態を把握している場合は、初診からオンライン診療を認める。
  ◎参考サイト：第12回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会