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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。

2021年1月27日のヘッドライン

  • 備えよ、次に。Withコロナ、自民党、ワクチンに総選挙の切り札期待
    ワクチン対策プロジェクトチーム初会合。
    失敗すれば致命傷の危機感も。

  • 医療機関に対するコロナ患者受け入れ勧告、まずは協力要請から <田村厚労相>
    政府は、医療機関に新型コロナ患者受け入れ勧告でき、従わなければ公表できる感染症法改正案を検討している。これに関し田村厚労相は1月19日の記者会見で、「まずは協力要請をしたうえで、正当な理由なく応じない場合のみ勧告する」と述べ、受け入れ体制などを考慮することなく、無理矢理勧告することはないとの考えを示した。
    ◎参考サイト:田村大臣会見概要<厚生労働省>

  • 感染症法改正で、協力要請や勧告の事後検証できる制度を求める <日医・中川会長>
    日本医師会の中川会長は1月20日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の最近の動向を踏まえた日本医師会の考えを説明した。
    その中で中川会長は、感染症法に基づく医療関係者への協力要請について言及。「要請」から「勧告できるよう見直した上で、正当な理由なく勧告に従わない場合には医療機関名を公表する」と報道されたことに対し、「懸命に地域医療を守っている医療機関、医療従事者に対し、いきなり勧告がなされ、それに従わない場合はその旨を公表する仕組みの導入は容認できない」と述べ、田村厚労相真意を尋ね、「現行どおり協力要請し、正当な理由なく応じない場合には勧告を行い、勧告に正当な理由なく応じない場合にのみ公表するというていねいな仕組みになること」を確認したことを明らかにした。また、協力要請に当たっては、「時間が許す限り、都道府県の協議の場で議論を行う」「緊急事態でそれが難しい場合には、協力要請や勧告の妥当性について、事後検証できる制度とすること」を求めるとともに、その際には感染や事故時の補償も含めたスキームをつくるべきであると主張した。
    ◎参考サイト:日医on-line

(公開日 : 2021年01月27日)
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