2021年4月23日のヘッドライン

• やり切ろうワクチン。Postコロナ。ワクチン1億人接種上のリスク6項目を日経産業新聞が洗い出し。
  官民の密な連携で、リスクのクリア求める。
  リスク１．輸入規制で日本向けは確保できるのか。
  リスク２．１機あたり200万回分が上限だと接種が遅れないか。
  リスク３．低温輸送のノウハウは不足してないのか。
  リスク４．保冷容器やドライアイスは確保できるか。
  リスク５．医療従事者や注射器は不足しないか。
  リスク６．マネジメントは自治体任せにならないか。


• 「高齢者糖尿病治療ガイド2021」刊行 ＜日本糖尿病学会・日本老年医学会＞
  日本糖尿病学会と日本老年医学会の編集・執筆による「高齢者糖尿病治療ガイド2021」が、3月22日に発行された。2018年以来となる今回の改訂では、「病型分類」など非高齢者の糖尿病と共通する内容はできるだけ簡潔にまとめる一方、認知症、サルコペニア、フレイル、multimorbidityなど「高齢者に多い併存症とその対策」、介護保険をはじめとする「高齢者糖尿病をサポートする制度」の2つの章を新たに設けた。また、11の具体的な症例を加えることによって，読者がより理解しやすいように工夫を加えている。
  ◎参考サイト：高齢者糖尿病治療ガイド2021（文光堂）
  


• 民間議員が保険証のマイナンバーカードへの一本化を提言 ＜経済財政諮問会議＞
  4月13日の経済諮問会議で、民間議員から、健保組合による保険証発⾏を廃⽌し、「マイナンバーカードの保険証（健康保険被保険者証）利用」に⼀本化すべきとの提言がなされた。　当初、3月下旬の開始を予定していたマイナンバーカードを用いた医療機関でのオンライン資格確認は、10月までに延期された。この点に関連して民間議員（竹森俊平議員・慶大教授、中西宏明・日立製作所取締役会長兼執行役、新浪剛史議員・サントリーホールディングス代表取締役社長、柳川範之議員・東大大学院教授）が、「2022年度中にほぼ全国民にマイナンバーカードを配布」という政府目標を実現するため、「多くの医療機関でマイナンバーカードを資格確認に使えるよう、読み取り機の普及を急ぐべき。各企業の健康保険組合でも、単独の健康保険証交付をとりやめ、マイナンバーカードと健康保険被保険者証を完全に一体化すべき」と提言した。
  ◎参考サイト：令和3年 第4回経済財政諮問会議（内閣府）
  ◎参考サイト：資料2-1 デジタル化の加速（有識者議員提出資料）【PDF】