2021年5月7日のヘッドライン

• やり切ろうワクチン、Postコロナ。コロナワクチン歯科医師接種問題、厚労省責任回避、自治体任せに。
  地方への連絡では「条件を満たさせば、違法性が阻却され得るものと考えられる」と。
  条件は１．歯科医師なしでは集団接種が困難　２．筋肉注射のトレーニング　３．被接種者の同一。ハードル高く。


• 「AIホスピタル」の社会実装に向け活動開始 ＜今村日医副会長＞
  日本医師会の今村副会長は４月21日の定例記者会見で、日本医師会AIホスピタル推進センターの活動が、この4月、技術研究組合法に基づく「医療AIプラットフォーム技術研究組合」として法人登記されるなど、プラットフォームとしての試行運用が開始されることを報告した。今村副会長は、「AIサービスを利用したい医療機関は、推進センターに登録することで、質の高い医療AIサービスを、煩雑な手続きや個別の事業者とのシステム接続なしで、適正な価格でいつでも利用できるようになる」「医療AIサービス事業者は、推進センターに登録することで、より多くの医療機関にサービス提供が可能になる」など、同センターのメリットを紹介。「AIホスピタルの社会実装が、新型コロナウイルス感染症の長期化で著しく疲弊した医療従事者にとって有効な対策となるよう、医療界と産業界が連携を進め、ＡＩを活用した医療提供体制を早期に構築することが重要になる」として、日本医師会としてもその取り組みを進めていく考えを示した。
  なお、同センターでは、今年度の試行運用で医療AIサービスを提供する事業者の登録と、サービスを利用する医師や医療機関の参加登録に向けた活動を進めることが組織決定されており、事業者数は10社程度、利用者である医師は50名程度募集する予定となっている。
  ◎参考サイト：日医 on-line
  


• アトピー性皮膚炎患者へのアンケート調査結果を公表 ＜アッヴィ合同会社＞
  アッヴィ合同会社は4月16日、アトピー性皮膚炎の患者1,000 人を対象に実施した「アトピー性皮膚炎が生活に与えている影響に関する意識調査」の結果を公表した。それによると、7割以上の患者が「症状が繰り返されること」に対して不安や悩みを抱えており、「治らないとあきらめている」人が約5割に上ることがわかった。また3割が「アトピー性皮膚炎に由来する、日常生活での負担やストレス」について周囲の理解が十分ではないと感じると回答した。調査を監修した大阪はびきの医療センター副院長兼主任部長アトピー・アレルギーセンター長の片岡葉子医師は、「アトピー性皮膚炎は、重症化すると心身の健康だけでなく、患者さんの日常生活に大きな影響を与えることもある。（中略）アトピー性皮膚炎の症状や、患者さんの生活や対人関係への影響といったアトピー性皮膚炎の『疾病負荷』について、患者さんの周囲の人も正しく理解することが重要と考える。アトピー性皮膚炎は増悪・軽快をくりかえす慢性の疾患だが、適切に治療することで症状のない状態を長く保つことが期待できる。患者が治療を諦めて重症化することがないように医療者の適切なサポートが必要と考えている」としている。
  ◎参考サイト：プレスリリース【PDF】