2021年7月21日のヘッドライン

• やり切ろうワクチン。考えよう、Postコロナ。全国高齢者コロナワクチン20日公表ベースで2回目接種率60%を超える。
  ワクチン効果で死者数抑制。新規感染者に対する新規死者数の割合、0.5％程度まで低下。


• 持続可能な社会の実現のため、「減塩」を推進　＜厚労省検討会＞
  厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」（座長：武見ゆかり／女子栄養大学大学院）は6月30日、報告書を発表した。報告書は、活力ある持続可能な社会の実現のため、今後の食環境づくりで改善・解消すべき課題として、①食塩（ナトリウム）の過剰摂取、②若年女性のやせ、③経済格差に伴う栄養格差――の３点を挙げた。①については、非感染性疾患（NCDs）による死亡や障害調整生命年（DALYs）に最も影響を与える食事因子として、世界的には全粒穀類の摂取不足であるのに対し、日本では食塩の多量摂取であると指摘し、今後、「減塩」に最優先で取り組むべきとした。また取り組みの対象とする食事として、日本人の食塩摂取源に鑑み「内食」（家庭内調理）と「中食」（持ち帰り弁当・惣菜等）としている。今後、食品製造／流通業者など事業者、メディア、学術関係者などが参加する組織体を立ち上げる予定という。
  ◎参考サイト：自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会　報告書
  


• 子宮頸がん検診の充実など、「不妊予防支援パッケージ」公表 ＜厚生労働省＞
  7月9日、厚生労働省、文部科学省、内閣府は「不妊予防支援パッケージ」を公表した。昨年とりまとめられた「全世代型社会保障改革の基本方針」で、不妊治療の保険適用、不妊治療と仕事の両立支援などが示されたことを受けたもので、パッケージの主な内容は、以下の5点となっている。①学校健診の調査票に月経痛の有無についての質問項目を追加し、必要な児童を産婦人科医につなぐ、②養護教諭や産業医の研修を充実、③産婦人科医など外部講師を活用した性に関する指導の推進、④自治体の子宮頸がん検診を、働く女性が受診しやすいよう、休日や夜間の対応を進める、⑤女性労働者が、生理休暇を取ったり、婦人科を受診したりする場合の特段の配慮を事業主に求める。
  ◎参考サイト：不妊予防支援パッケージについて（厚生労働省）