2021年11月24日のヘッドライン

• やり切ろう、ワクチン。考えよう、Postコロナ。ブースター接種間隔、選択可能から聞く耳持たずへ。
  政府8ヶ月に硬化。高齢者の一部は既に6ヶ月越え、12月中に8ヶ月到達者も。
  新型コロナワクチン国民完済率は76.2％。
  インフルエンザ感染者数は累計110人（11月14日時点・厚労省発表
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 食物アレルギー診療GL 2021発刊、成人領域の充実図る ＜日本小児アレルギー学会＞
  日本小児アレルギー学会は11月13日、「食物アレルギー診療ガイドライン（JGFA）2021」を発刊した。「食物アレルギー診療ガイドライン（JPGFA）2016」の発刊後に出された国内外のエビデンスを踏まえ、さらに日本アレルギー学会から推薦された内科・皮膚科・耳鼻咽喉科の外部委員を加え成人領域の充実を図ったという。そのため英語の略称は、JPGFAからPediatricを抜いたJGFAとなった。また今回からMinds（EBM普及推進事業）準拠とし、クリニカルクエスチョン（CQ）を経口免疫療法・食物経口負荷試験（OFC）に関して4つ設け､システマティックレビューを実施、推奨を出した。価格は5,400円+税、発行は共和企画。なおアレルギー疾患関連のガイドラインとしては10月、「喘息予防・管理ガイドライン 2021」（日本アレルギー学会・共和企画）が発刊されている。また、近くアトピー性皮膚炎診療ガイドラインの最新版も発刊される予定だ。
  ◎参考サイト：『食物アレルギー診療ガイドライン（JGFA）2021』発刊のお知らせ
  


• アレルギー疾患対策基本方針の改正案を取りまとめ ＜厚労省アレルギー疾患対策推進協議会＞
  厚生労働省のアレルギー疾患対策推進協議会は11月11日、アレルギー疾患対策基本指針の改正案をとりまとめた。厚労省が提出した改正案では、基本的な事項として、「アレルゲン回避だけでなく、免疫寛容の誘導も考慮に入れた環境の改善を図る」とし、知識の普及として、外食・中食における食物アレルギー表示について適切な情報提供に関する取組などを積極的に推進する方針も示した。また、対策に携わる医療従事者として新たに歯科医師と管理栄養士を明記している。そのほか、災害時の避難所における食物アレルギー対応について、平時から国は地方公共団体と連携して取り組むこととし、地方公共団体には、対象者のニーズの把握やアセスメントの実施、食糧支援も活用した食物アレルギーに配慮した食品の確保を求めている。
  ◎参考サイト：第16回アレルギー疾患対策推進協議会 資料