診療報酬深堀りニュース（2022年度改定関連）

2020年度の一般病院の利益率はマイナス6.9％（医療経済実態調査）

（執筆者）株式会社MMオフィス　工藤高

厚生労働省は11月24日に医療経済実態調査の結果を公表した。先日のWAM（福祉医療機構）の調査と同様に2020年度の一般病院の利益率はマイナス6.9％で、2019年度から3.8ポイント悪化している。その大きな理由は新型コロナウィルスパンデミックによる外来受診控えや病床稼働率の低下である。そこにコロナ関連の補助金を含めるとわずかに黒字のプラス0.4%に転じており、医療機関は補助金頼みの経営になっている。このように医療機関は厳しい経営環境にあるが、財務省はプラス改定には慎重な姿勢を示している。12月20日頃に決定される2022年度診療報酬改定率をめぐって、これから内閣、財務省、厚労省、日本医師会等のステークホルダーの駆け引きは白熱する。