［MG10］No.27　日本の経営指標を考えるヒント十ヵ条

（執筆者）俯瞰マネジメント研究会　|　中村十念　

１．コロナ禍は日本が先進二流国であることを明白にした。国際的に尊敬される日本になるための再建こそ、ポストコロナの最優先策である。そのために意識しなければならないのが経営指標。捉え方はいろいろあろうが、草の根でもわかる次の８指標を取り上げたい。

２．第一は国民一人当たりのGDPである。ジャパンアズナンバーワンは昔の話、今やOECD諸国で19位である。世界では24位。

３．第二は円相場。１ドル＝100円と思っていたのは昔の話、今や115円程度で円安に振れている。更にもっと安くなる可能性もある。円価格が下がると上述した国際評価指数としての国民一人当たりGDPも下がり、国際比較の順位はもっと下がる。

４．第三は、賃金相場。日本人の賃金は、小泉－竹中以来の新自由主義路線により、全く増えていない。勤労者一人当たりの年収は韓国に抜かれてしまったというデータもある。ＯＥＣＤ36ヶ国中23位である。一位の米国の69,392ドルの約半分（38,515ドル）である。

５．千第四は、インフレ率である。この4半世紀は、日本はデフレ状態である。従って賃金が上がらずとも、不満は高まらなかった。ところが最近原油高や製造や流通の目詰まりによる物不足に起因した物価上昇が生じている。賃金上昇による購買力向上、それに伴う生産上昇という好循環の中での適度なインフレは構わない。しかし賃上げなきインフレは社会の疲弊をもたらす。・・・

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