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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。
2022年8月17日のヘッドライン
- やり切ろう、ワクチン。考えよう、ポストコロナ。感染全数把握システムは、既に機能不全。大規模累計ミスも発生。
「POST全数」の方法選択は、統計学的手法の全国公募で。
日本の直近一日当たりコロナ死者数は307人。
直近の一日当たりのワクチン3回目接種者4万7千人。累計は80,729,560人。接種率63.7%。
4回目は一日当たり3万2千人。累計は18,935,235人。
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◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
- 医療機関での効果的かつ負担の少ない感染対策の周知徹底を <厚生労働省>
厚生労働省は8月5日付で、医療現場の感染対策に関する事務連絡を都道府県等に発出した。新型コロナウイルス・オミクロン株への医療機関の対応として6月20日付の事務連絡で、「病室単位でのゾーニングが可能」「外来でコロナ疑い患者を診療する場合は、インフルエンザ流行時に準じた対応が可能」「状況に応じた個人防護具の選択」といった柔軟な感染対策が可能であることがすでに示されている。今回の事務連絡は、こうした内容が「十分に浸透していないとの指摘がある」とし、地域の医療機関や医師会等に改めて周知するよう求めた。
◎参考サイト:効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策の徹底について【PDF】
- コロナ感染爆発の中、救急医療の確保を都道府県に要請 <厚生労働省>
厚生労働省は都道府県に対し、新型コロナ感染爆発の中、「真に救急医療が必要な患者が救急医療を受けられない事態を避けてほしい」と要請する事務連絡を8月5日付で発出した。具体的には、患者自身が行った検査結果を医療機関受診を経ずに登録したうえで自宅療養し、オンライン診療などでフォローアップする仕組みなどの構築に務め、日本感染症学会など4学会が示した声明も参考にするよう求めている。ちなみにこの声明では、次に上げるような、症状に応じた行動を国民に呼びかけている。▲症状が軽い場合は、65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ、限りある医療資源を有効活用するためにも、検査や薬のためにあわてて医療機関を受診することは避けること▲症状が重い場合や、65歳以上の方や基礎疾患がある方、妊娠中、ワクチン未接種の方などは、重症になる可能性があるため、早めにかかりつけ医や近隣の医療機関へ必ず相談、受診(オンライン診療を含む)すること▲救急車を呼ぶ必要がある症状は、顔色が明らかに悪い、意識がおかしい(意識がない)、日常生活で少し動いただけで息苦しい、肩で息をしている、などがあり、このような場合には救急車を呼ぶことをためらわないこと▲救急車の利用の判断に迷う場合には、普段からの体調を把握しているかかりつけ医への相談、各種相談窓口などを活用すること
◎参考サイト:救急医療等のひっ迫回避に向けた対応について【PDF】
(公開日 : 2022年08月17日)