2022年12月15日のヘッドライン

• やり切ろう、ワクチン。考えよう、ポストコロナ。政府年末に向けて議論白熱。
  軍事費、税制、増税、国際、医療費、介護費、自己負担、説明とばし、先送り、 言い換え、付け替え何でもあり。
  日本の直近一日当たりコロナ死者数は244人。
  直近の一日当たりのワクチン3回目接種者3万3千人。累計は84,759,985人。接種率67.3％。
  4回目は一日当たり23万7千人。累計は51,870,360人。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• へき地の公民館や郵便局に、「医師が常駐しない診療所」提案 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は12月5日、公民館など患者の身近な場所に、オンライン診療を受けられる医師常駐不要の診療所を開設する案を、社会保障審議会の医療部会に示した。無医地区や離島などのへき地を想定したもの。定期的に反復継続（おおむね毎週2回以上）して行われることのないもの、または一定の地点において継続（おおむね3日以上）して行われるものであれば、巡回診療の特例として診療所の開設は不要との案も、同時に示した。また、医師常駐不要の診療所を、どの公民館や郵便局に設定するかは、都道府県が関与して決めることを提案した。
  ◎参考サイト：第94回社会保障審議会医療部会 資料4【PDF】
  


• オンライン資格確認、導入した医療機関の4割でトラブル ＜保団連＞
  全国保険医団体連合会は11月28日、「保険証廃止、オンライン資格確認義務化に関する調査」の結果を公表した。調査は10月に実施され、8,700人の医師・歯科医師からウェブフォームもしくはファクスで回答が寄せられた。それによると、「すでにオンライン資格確認システムを運用している」のは24％、「準備中」が55％、「導入しない・できない」が15％だった。運用している医療機関では、83％が「利用する患者はほとんどいない」、41％が「トラブル・不具合が発生した」と回答した。準備中の医療機関ではその理由について、91％が「システムの必要性を感じていないが、療担規則で義務化されたから」と回答した。導入しない・できない医療機関では、その理由として「セキュリティが不安」「多額の費用が発生する」「対応できるスタッフがいない」「高齢で数年後に閉院」などが挙がった。この結果を受けて保団連では、オンライン資格確認導入の原則義務化、保険証廃止方針は撤回すべきとの見解を示している。
  ◎参考サイト：オンライン資格確認 2023年4月からの原則義務化は撤回を