2022年12月21日のヘッドライン

• やり切ろう、ワクチン。考えよう、ポストコロナ。「習中華皇帝」意外と大きいアフターゼロコロナのリスク。
  多数の高齢者の存在、有効性低いワクチン、大都市以外の低医療水準、意外な警察力の低さ。大量の死者発生だと社会混乱も。
  日本の直近一日当たりコロナ死者数は231人。
  直近の一日当たりのワクチン3回目接種者4万3千人。累計は84,955,881人。接種率67.5％。
  4回目は一日当たり28万9千人。累計は53,200,366人。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• コロナ対応の医療機関・薬局から、解熱鎮痛薬購入の相談受け付け ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は12月14日、「医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口」を開設した。新型コロナウイルス感染症の患者に対応する医療機関や薬局から、医療用解熱鎮痛薬の購入に関する悩みを受け付ける窓口で、相談は厚労省サイトの専用フォームから送付する。相談を受けた厚労省は、直接、卸業者に納入調整依頼するという。
  ◎参考サイト：医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口
  


• 医療機関が「かかりつけ医機能」を都道府県に報告する制度など提案 ＜全世代型社会保障構築会議＞
  政府の全世代型社会保障構築会議は12月16日、人口減少・超高齢社会の課題を克服するための各種施策をまとめた報告書を公表した。報告書は「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」にも言及。かかりつけ医が持つべき機能として、「患者の情報を一元的に把握し、日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うこと」とし、そのほか、休日・夜間の対応、他の医療機関への紹介・逆紹介、在宅医療、介護施設との連携などの機能を挙げた。そして、これらの機能について、地域医療連携推進法人の活用も含め、複数の医療機関が連携して実施することを提案。また医療機関が、自ら有するかかりつけ医機能を都道府県に報告する制度の創設も打ち出した。さらに高齢者については、都道府県が、在宅医療・介護との連携とかかりつけ医機能を併せ持つ医療機関を確認・公表できるようにすることが「重要である」とした。
  ◎参考サイト：全世代型社会保障構築会議報告書（令和4年12月16日）【PDF】