2023年1月10日のヘッドライン

• やり切ろう、ワクチン。考えよう、ポストコロナ。全国コロナ死者数、年末年始の40日で1万人超（一日平均約250人）。
  発生以来3年間の累計では6万人（一日平均約55人）。東京は7,000人越え。
  日本の直近一日当たりコロナ死者数は336人。
  直近の一日当たりのワクチン3回目接種者1万5千人。累計は85,262,832人。接種率67.7％。
  4回目は一日当たり8万4千人。累計は55,216,910人。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 重症アレルギー疾患の発症につながる新たな遺伝子変異を発見 ＜国立成育医療研究センター＞
  国立成育医療研究センターは昨年12月20日、同センターの研究グループが、重症アトピー性皮膚炎を含む複数のアレルギー疾患、好酸球性消化管疾患、高IgE血症、好酸球増多症を伴う患者においてSTAT6遺伝子変異を発見したこと、また、この変異がSTAT6を異常に活性化させ疾患の原因となっていることを世界で初めて明らかにしたと発表した。アレルギー性疾の病態の中心は、外的要因で産生されたIL-4/13がSTAT6を活性化することとされているが、生後早期から発症する疾患や重症な炎症を伴う疾患の中には、たった一つの遺伝子の異常で発症する「単一遺伝子疾患」が存在する可能性が示唆されている。今回、研究グループは、全エクソーム解析によってSTAT6遺伝子での新規遺伝子変異を発見、変異STAT6分子が、外的要因がなくても活性化することで、治療効果が見られない重症アレルギー疾患、好酸球性消化管疾患を発症することを明らかにした。研究グループでは、「多因子疾患とされるアレルギー疾患の中でも、治療抵抗性の重症な症例や、生後早期から発症する症例では単一遺伝子疾患の可能性を考慮し、遺伝子解析を行っていくことが望まれる」としている。
  ◎参考サイト：プレスリリース
  


• 特定健診に係る市区町村への負担金、過大と指摘 ＜会計検査院＞
  会計検査院は昨年12月20日、国が市区町村へ交付した国保・特定健診に係る負担金が過大だったとする検査結果を公表した。2019・2020両年度に228市区町村に交付された負担金、計109億7,565万円を検査したところ、54市区町村で、負担金の対象とならない「みなし受診者」を交付額の算定対象に含めるなどし、計9,811万円が過大と認めた。また、20年度に交付された全1,741市区町村に係る負担金、計120億1,664万円を検査した結果、負担金の全対象者の13.8％に当たる88万3,572人が、前年度に医療機関で特定健診と同様の血液・尿検査を受けていたという。この結果について会計検査院では、「被保険者の同意が前提だが、一定数に係る診療情報の提供が得られることで特定健診の効率的な実施が可能となり、ひいては負担金を一定額節減することが可能」としている。
  ◎参考サイト：会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による意見表示