2023年4月6日のヘッドライン

• 5類移行着実に。蓄積しよう、コロナの体験。ポイント以外でもマイナカード釣り。
  保育料や学校給食費を、世帯全員のマイナカード取得のみを無料化。非取得者はこれまでの無料を有料に。岡山県備前市。
  実質強制政策の極致。任意取得の方の前の平等原則にも違反。さすがに市民や弁護士の反発で撤回。
  日本の直近一日当たりコロナ死者数は21人。
  直近の一日当たりのワクチン3回目接種者4千人。累計は86,390,821人。接種率68.6％。
  4回目は一日当たり5千人。累計58,381,255人。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 4割の病院が、VPN接続にFortinet社製品を使用 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は3月23日、病院のサイバーセキュリティ対策に関する調査結果を公表した。調査は、医療機関等情報支援システム（G-MIS）のIDが付与された8,238病院を対象に、今年1月から3月にかけて実施。4,811病院から有効回答を得た。「厚労省などから発出されるサイバー攻撃に関する注意喚起、脆弱性情報を日ごろから収集・確認している」と回答したのは全体の78％だったが、システム障害に備えBCPを策定している病院は23％に過ぎず、さらにそのなかで、訓練等で対処手順が適切に機能するかを確認しているのは、34％に過ぎなかった。また電子カルテシステムを使用する病院（全体の71％）のうち、98％がバックアップデータを作成していたが、そのうちオフラインで作成していたのは49％と半数足らずだった。病院がVPN経由でサイバー攻撃を受ける事案が頻発し、その脆弱性が問題視されているFortinet社製品については、39％が「使っている」と回答。そのうち、72％が最新のソフトウェアにバージョンアップし、96％でインターネット上の適切なアクセス制限を実施していた。
  ◎参考サイト：第16回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ資料について
  


• サイバー攻撃の復旧費用は数億円以上、逸失利益は十数億円以上に ＜大阪急性期・総合医療センター＞
  大阪急性期・総合医療センターは3月28日、昨年、発生したサイバー攻撃による大規模システム障害に関する、外部有識者による調査報告書を公表した。報告書は今回事案の発生要因を、技術的／組織的／人的、それぞれの側面で整理し再発防止策を提言した。病院に関係するステークホルダーそれぞれの責任分界点や役割分担が非常に曖昧であること、医療情報を扱うシステムベンダーや医療機器メーカーのセキュリティ意識が、「閉域網神話」から脱却できず、決して高くないことなども問題視した。さらに、情報セキュリティ強化やIT人材の確保に係る、診療録管理体制加算とは別建ての診療報酬上の評価の必要性も訴えた。報告書は今回事案による診療制限と被害額にも言及。2022年11月実績（事案は10月31日発生）の各指標の前年同月比を見ると、新入院患者数▲66.7％、延入院患者数▲47.1％、初診患者数▲82.1％、延外来患者数▲38.4％だった。被害額は精査中だが、調査・復旧費用で「数億円以上」、診療制限に伴う逸失利益は「十数億円以上」を見込んでいるという。
  ◎参考サイト：情報セキュリティインシデント調査委員会報告書について