2023年5月30日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。マイナトラブル、政府の隠蔽作戦に負けたマスコミにも、一半の責任。
  政府の「担当者不在」「個人の問題」「自治体の話し」などノラリクラリの対応に翻弄さる。
  もはや国会会期末、マイナ法案の審議は進めど、マスコミ既に傍観者。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 医療ニーズの変化と医療費増加への対応で、かかりつけ医機能の充実を提言 ＜健保連＞
  健康保険組合連合会は5月17日、2040年を想定した将来に向けた医療保険制度、健保組合のあり方に関する検討委員会の報告書を公表した。報告書はまず、2040年の社会情勢として「進展する少子高齢化と深刻化する医療費の増大」「働き方の多様化と就労者像の変化」「医療・健康情報の活用と個人を取り巻くデジタル環境の進展」の3点を挙げた。そのうえで医療ニーズの変化と医療費増加への対応の観点から、かかりつけ医機能の充実を提言。地域医療連携推進法人を例に、かかりつけ医を緩やかなゲートキーパーにした病院、専門医、在宅医療、介護など地域連携グループの構築を提案している。そのほか、医療のアウトカムデータの蓄積による医療の質の向上も提言。そのために、かかりつけ医による保険者等への患者データのフィードバックの必要性も強調した。
  ◎参考サイト：プレスリリース（5月17日）
  


• 専門職大学院として「福祉医療マネジメント研究科」創設へ ＜文京学院大＞
  文京学院大学は5月16日、専門職大学院として「福祉医療マネジメント研究科」の設置認可を申請していることを明らかにした。福祉医療分野における専門職、経営・管理職を主な対象とし、経営学を軸に、組織マネジメント力や人材育成に関する学びを提供する。福祉医療系専門職での学びではマネジメントスキルを持ったリーダーになるための学びの提供機会が少ないという課題があることを踏まえ、経営学の基礎から福祉医療経営の応用、さらに各自の専門分野の探求と周辺分野の学びを補完する。また福祉医療分野の専門職、経営・管理職に加え、これから福祉医療分野のビジネスを目指す社会人・学生など、多様な志願者を受け入れることで、専門職同士による「経験知」の交流を通した、組織マネジメント力、人材育成力の学びを得ることを目指すという。設置は2024年4月の見込み。
  ◎参考サイト：プレスリリース【PDF】