2023年6月1日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。マイナ保険証のプラットフォーマーは一体誰？
  無責任のデジタル庁か、自治体押し付けの総務省か、知らんぷりの厚労省か。あるいは、天下り団体の設立画策中か。
  増え続けるリスクとトラブル責任者の確定無しには、国民からの信頼得られず
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 医師の時間外労働・特例水準の評価受審申込は121件 ＜医療機関勤務評価センター＞
  医師の時間外労働の特例水準について評価・審査する医療機関勤務環境評価センターに受審申込をした医療機関は、5月22日現在、121件となっていることが同センターの集計で明らかになった。都道府県別では福岡県が最多で15施設。以下、埼玉県13施設、大阪府11施設と続く。また日本医師会が公表した資料から内訳（複数申請）を見ると、もっとも多かったのがB水準（救急医療等）で全体の84.2％を占めた。以下、連携B水準（医師を派遣する病院）37.9％、C-1水準（臨床・専門研修）36.8％、C-2水準（高度技能の修得研修）7.4％となっている。ただし大学病院に限ると、連携B水準が最多で87.5％を占めている。来年度から始まる医師の時間外労働の上限規制では、年960時間を超える医師がいる場合、同センターに評価申請する必要があり、昨年10月から受審受付が始まっている。
  ◎参考サイト：評価センター受審申込 受付状況【PDF】
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 医師非常駐のオンライン診療のための診療所開設を特例的に認める ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は、医療資源が限られており、受診機会が十分に確保されていないへき地等で、医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認めることを、5月18日付の都道府県宛ての通知で明らかにした。都道府県は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守可能な体制が整っていることを実地調査も通じて確認するとともに、診療所の管理者に対し急変時に対面で対応可能な医療機関名の提出を求めることなどが、開設の要件となる。規制改革実施計画において、デジタルデバイスに明るくない者等の医療の確保の観点から、オンライン診療を受診することが可能な場所や条件について課題を整理・検討し、結論を得るとされたことを踏また措置。
  ◎参考サイト：へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について【PDF】