2023年7月10日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。公的年金積立金管理運用独立行政法人、2022年の運用利益3.0兆円の黒字。
  前年度比較では10兆円の黒字から3兆円へ。7兆円の黒字減。
  項目別に見ると国内株2.7兆円の黒字（前年度比＋151.0％）、海外株1.1兆円の黒字（前年度比▲86.6％）。
  債権は国内・海外合計で0.9兆円の赤字。海外株と債券で大幅に利益を減らしたが、国内株の好調に支えられ辛うじて黒字を維持した形である。


• 「オン資確認で従来の保険証も持参」は時限的、限定的な措置 ＜加藤厚労相＞
  加藤厚労相は6月30日の定例記者会見で、前日・29日の社保審・医療保険部会において、マイナ保険証で初めて受診する際、従来の健康保険証も持参するよう呼びかける方針が示されたことに言及した。その中で加藤厚労相は、「こうした対応はあくまでも、マイナポータルへの新しい保険資格の登録状況をお知らせする仕組みが整備されるまでの、時限的なもの」「かつ、初めてマイナンバーカードで医療機関を受診する場合といった、限定的な場面での取扱いを示したもの」と述べ、常に従来の保険証を持参するわけではないことを強調した。
  ◎参考サイト：加藤大臣 会見概要
  


• 働き盛り世代でのフレイルリスク増大が浮き彫りに ＜日本生活習慣病予防協会＞
  日本生活習慣病予防協会は6月28日、働き世代のフレイルおよびプレフレイル（フレイル予備群）リスクに関する調査結果を公表した。調査は3月から4月にかけて、フレイルに関する患者とも接点が多い内科医、整形外科医と、産業医を対象にインターネットで実施し、各110名、合計330名の回答を得た。それによると、医師の8割以上がフレイルに該当する患者の増加を指摘し、年齢別では、特に50代男女で約36％もの医師が増加を指摘したという。プレフレイルについては、医師の75.5％が働き世代で増加していると回答。その要因として、「運動量の低下」「栄養素バランスの乱れ」「うつ傾向」「睡眠の質・量の低下」などが挙がった。
  ◎参考サイト：ニュース