2023年7月20日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。個人情報委員会、デジタル庁に立ち入り検査。
  状況によっては自治体等を巻き込み調査大規模化の恐れも。
  同日、タイミング悪くマイナ登録ミスで個人口座への入金が発覚。止まらぬマイナトラブル。
  早急な正常化は無理。加藤厚労大臣は、国民皆保険を守る高い視点に立ち、現行保険証の併行運用の意思表示を。
  


• 病院薬剤師確保に向け診療報酬上の評価など求める ＜日病協・日薬＞
  7月11日、15団体により構成された日本病院団体協議会と日本薬剤師会は、病院薬剤師確保に係る要望書を加藤厚労相に提出した。要望書は、転院時の情報提供や時間外業務など、病院薬剤師業務に対する診療報酬上の評価を求めているほか、地域医療介護総合確保資金が病院薬剤師確保に向け優先的に活用されるよう、国から自治体への働きかけを求めた。さらに薬学部の卒然・卒後教育にも言及。病院での実習期間の延長と実習内容の充実も要望した。
  ◎参考サイト：病院薬剤師確保に係る要望書（全自病のサイト）【PDF】
  


• 地域フォーミュラリ、「薬剤費の適正化も重要な視点」 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省はこのほど、地域フォーミュラリの運用に関する考え方をまとめ、7月7日付の通知で示した。その中でフォーミュラリの作成主体については、地域の三師会が連携して主導（例：大阪府八尾市、茨城県つくば市）、地域の中核病院が主導（例：宮城県仙台市宮城野区）、地域医療連携推進法人（例：日本海ヘルスケアネット）などを列挙。対象医薬品については、「後発医薬品（バイオ後続品を含む）を有することも含め、同種同効薬が多く存在する疾患領域の医薬品」とし、具体的な薬効群として、アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬などの降圧薬、α－グルコシダーゼ阻害薬などの糖尿病用薬、HMG-CoA 還元酵素阻害剤などの高コレステロール血症治療薬といった生活習慣病治療薬、抗ヒスタミン薬などの抗アレルギー薬といった医薬品を挙げた。また、導入効果の評価にも言及。「薬剤費の適正化も重要な視点」とし、後発医薬品の使用による適正化効果額の試算を勧めている。またその際、「地域の行政機関や保険者、大学・研究機関の協力が得られれば、地域保健の情報やレセプト情報等を利活用したより具体的な評価・分析が期待できる」としている。
  ◎参考サイト：フォーミュラリの運用について【PDF】