2023年8月9日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。終わらぬマイナ総点検 秋までが冬までに。
  政治日程大幅ズレ込み、費用負担の具体策なく自治体困惑。
  政府寄りのメディアの世論調査でも支持率下落。自民党内からも岸田不信の空気。
  


• 健康保険証の廃止は、総点検の状況を見極めたうえで判断 ＜岸田首相＞
  岸田首相は8月4日、官邸で記者会見を行い、今の健康保険証を廃止について言及した。岸田首相は、「廃止時期の見直し」が前提ではないとしながらも、総点検とその後の修正作業の状況を見極め、さらなる期間が必要と判断される場合には、「健康保険証の廃止の時期の見直しも含め、適切に対応」と含みを持たせた。また資格確認書の期限については、５年を超えない期間において、各保険者が更新の時期を決めていくとの考えを示した。
  ◎参考サイト：岸田内閣総理大臣記者会見
  


• がんによる経済的損失、国内で年間2兆8,600億円 ＜国立がん研究センター＞
  国立がん研究センターは8月2日、日本人におけるがんによる経済的損失などに関する研究結果を公開した。同センターの研究グループは、日本人における最新の人口寄与割合（PAF）のデータを用い、がんそのものによる経済的負担と予防可能なリスク要因に起因するがんの経済的負担を推計。その結果、がんによる総経済的負担は約2兆8,597億円（男性は約1兆4,946億円、女性は約1兆3,651億円）で、経済的負担は男女間で大きな差がないことがわかった。また、予防可能なリスク要因に起因するがんの経済的負担は約1兆240億円（男性は約6,738億円、女性は約3,502億円）で、男女ともに胃がんの経済的負担が最も高く（男性 約1,393億円、女性 約728億円）、次いで男性は肺がん（約1,276億円）、女性は子宮頸がん（約640億円）の順に高かった。予防可能なリスク要因別の経済的負担は、「感染」による経済的負担が最も高く約4,788億円で、がん種別ではヘリコバクター・ピロリ菌による胃がんが約2,110億円、ヒトパピローマウイルスによる子宮頸がんが約640億円と推計された。同センターでは「予防可能なリスク要因に対し適切な対策を実施し、がんを予防・管理することは、命を救うだけでなく、経済的負担の軽減にもつながる」としている。
  ◎参考サイト：トピックス