2023年9月11日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。2024年度 コロナワクチン無料接種は、「65歳以上の高齢者等を対象に年1回（秋から冬）」へ。
  65歳未満の人は、費用の負担が生じる接種も検討。厚労相の予防接種基本方針部会検討開始。
  「半年毎から」「年に一度」への急な方針転換を危ぶむ声も。
  


• 2022年の結核罹患率8.2、「低まん延国」の水準を維持 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は8月29日、2022年結核登録者情報調査年報集計結果を公表した。2022年に新たに登録された結核患者数は1万235人で、前年から1,284人・11.1%減少した。結核罹患率（人口10万対）では前年比1.0減の8.2だった。厚労省では、「2021年に結核低まん延国の水準である10.0以下に達したが、2022年も継続している。日本の結核罹患率は、米国等他の先進国の水準に年々近づき、近隣アジア諸国に比べても低い水準にある。2020年からの結核罹患率の減少については、新型コロナウイルス感染症の影響も考えられる」と分析している。
  ◎参考サイト：2022年　結核登録者情報調査年報集計結果について
  


• 回答者の7割が医療費負担増の議論に前向き＜日本総研＞
  日本総合研究所は8月31日、「公的医療保険制度の持続可能性に関する国⺠調査」の調査結果概要を発表した。調査は7月下旬、20歳以上の全国の男女3,000人を対象にインターネットで実施した。それによると、医師の診療に満足していると回答したのは81％。またその多くは、「健康維持」や「医療情報の共有」に協力することで、医師の業務負荷軽減に協力したいと考えていることがわかった。また、政府が医療の効率化に取り組むことを前提に、国民の負担増を議論してよい、とする回答は71％だった。増加する負担は高齢者を含む国民全体で引き受け、高齢者の負担は預貯金などの金融資産の保有状況もふまえて検討すべき、という意見が多く挙げられた。給付見直しについては、湿布、塗り薬および解熱剤などの市販薬として入手可能な薬を、公的医療保険の対象から外すべきとの意見が多かった半面、希少疾患やがんなど生命に危険が及ぶ病気の薬は公的医療保険の対象とすべき、という声が7割を超えた。現在起きているドラッグラグ・ドラッグロスの問題を75%が知らないという現状も明らかになった。
  ◎参考サイト：オピニオン