2023年10月20日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。「賃上げの原資確保には、取引価格へのコストの適正な転嫁が不可欠」と小林日商会頭発言。
  医療・介護業界も同じ。「診療報酬へのコストの適正な転嫁」がなければ人件費の整備は困難。
  賃上げが実現できる介護・診療報酬改訂が前提。
  


• 物価高騰対策と職員の処遇改善で、麻生副総裁に緊急要望 ＜介護関係12団体＞
  全国老健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本慢性期医療協会など介護関係12団体は10月6日、自民党の麻生太郎副総裁に「物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望」を提出した。要望書は、介護の現場は現在、光熱水費や食材料費（給食の委託費）の高騰の影響から、過去にないほどの厳しい経営環境にあり、事業の運営に⽀障を来す事態が生じていること。今年度の賃上げ率が、春闘の平均を大きく下回り離職者が顕著に増加していることを挙げたうえで、今年度の緊急経済対策・補正予算において、光熱水費、食材費の物価高騰へのさらなる対応、および介護現場で勤務する職員の処遇改善を緊急に要望している。
  ◎参考サイト：物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望【PDF】※老健施設協会のサイト
  


• 高い人件費率や物件費など都の実態に合わせた介護報酬改定を要望 ＜東京都＞
  東京都は10月10日、国に対し介護報酬改定等に関する緊急提言を行った。最低賃金の引上げに伴う介護から他業界への人材流失のおそれが高まっていることなどを踏まえ、次の5点を提言した。▽人件費割合や物件費・土地建物の取得費等の実態の把握・分析を適切に行った上で、東京の実態に合わせ、介護報酬へ適切に反映すること。▽現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう、介護報酬に適切に反映すること。▽介護保険施設の居住費・食費の基準費用額について、東京の地価等を反映したものとするとともに、物価高騰の影響についても、適切に反映できる仕組みとすること。▽介護事業者が介護人材の確保・育成・定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる介護報酬とすること。▽ケアマネジャーの安定的な確保を図るため、処遇を改善すること。
  ◎参考サイト：介護報酬改定等に関する緊急提言について