2023年11月21日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。診療所もうけ過ぎ批判。
  財政審メンバーは経営プロの経営知らず。誰が見ても2022年度は、コロナ禍異常。異常値の原因の探索こそ先。
  診療報酬5.5％引き下げをコロナ以前に適用すれば、診療所は軒並み大赤字。
  財政審 十倉会長(経団連会長)の出身母体住友化学は2022年決算利益は対前年比96％減のわずか69億円。
  2023年4月～6月期は大赤字に転落。原因は子会社住化ファーマ(製薬メーカー)の大赤字。医療業界に何か恨みでも。
  財務省データを全面開示して、まず真相の解明を。
  


• 公的医療支出の割合、日本は22％で、OECD諸国トップ ＜経済協力開発機構＞
  日本の政府支出に占める公的医療支出の割合は22％で、OECD（経済協力開発機構）諸国で最も高いことが、OECDが11月7日に公表したHealth at a Glance 2023（図表でみる医療 2023）で明らかになった。加盟各国の国民の健康や医療システムのパフォーマンスに関する指標を比較したレポートで、毎年リリースされている。今回は各国の直近年（2020～2022年）の指標を比較した。それによると、年齢調整をした一人当たりの医療費支出は、OECD38カ国平均を100とした場合日本は88で、「高齢化に鑑みると医療費支出は抑えられている」とされている。人口当たりの病床数は12.6床で、韓国の12.8床に次いで多く、OECD平均（4.3床）の3倍に上る。急性期医療の平均在院日数は16.0日で、これも韓国（18.5日）の次に長く、平均（7.7日）の2倍以上だった。人口1,000人当たり医師数は2.6人で、平均（3.7人）を下回るだけでなく、加盟国中5番目に低い。レポートでは日本の医療システムについて、家計最終消費における医療の自己負担割合が2.6％で平均の3.1％より低いこと、虚血性脳梗塞の入院患者の死亡率がOECD諸国でもっとも低いことなどから、「医療へのアクセスと質を確保している」と評価している。
  ◎参考サイト：図表でみる医療 2023：日本【PDF】
  


• 医療安全推進週間でさまざまな取り組み ＜厚生労働省＞
  厚生労働省では、医療機関や医療関係団体等における医療安全の取り組みの推進などを目的に、11月25日（いい医療に向かってGO）を含む１週間を「医療安全推進週間」と定めており、今年も11月19日（日）から25日（土）までの間、さまざまな取り組みを展開する。本省では、ポスター配布などを通じ同週間の周知を行うほか、各医療機関で医療安全に向けた取り組みを周知するための用紙を作成し、ダウンロードできるようになっている。そのほか、医療機関における医療安全に関する基本的な考え方を標語の形でとりまとめた「安全な医療を提供するための10の要点」をサイトで紹介。「標語を参考に各医療機関の特性に応じた、より具体的な標語を作成するなど、職員の医療安全への意識や相互のコミュニケーションの活性化のために活用してほしい」としている。また各地方厚生（支）局では、医療安全に関するワークショップを開催する（詳細は、各局のサイトを参照）。
  ◎参考サイト：令和5年度「医療安全推進週間」について