2024年1月12日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。変わらぬ人質捜査体質。
  警視庁・警察庁・検査庁・大川原国賠訴訟敗訴を受け控訴。
  警察庁長官、判決文の「捜査を怠った」「原告を誤解させて供述調書に署名させた」表現を問題視。
  木を見て森を見ずの姿勢で失った国民の捜査への信頼取り戻せるか。再発防止を求めて原告側も控訴。
  


• 能登半島地震で災害関連死の防止などを訴える ＜松本日医会長＞
  1月4日、「令和６年能登半島地震医療関係団体等緊急連絡会議」が厚生労働省で開催された。関係者が連携して被災地支援に取り組むことを目的に、武見敬三厚労大臣と濵地・宮﨑両厚労副大臣と医療・福祉関係団体の代表が出席した。日本医師会の松本会長は、発災直後からの日医の取り組みについて、道路状況が改善次第、輪島市や珠洲市など深刻な被害を受けた地域に、ＪＭＡＴチームを編成し、長期、大規模な派遣体制を組む方針であることなどを説明した。その上で、災害関連死の防止、被災者の健康管理に努めることが必要だと強調、その際には、東日本大震災の際に日本医師会が事務局となって立ち上げた「被災者健康支援連絡協議会」の枠組みもあることを紹介した。また東日本大震災の際に、岩手県医師会による陸前高田診療所への支援を数年間行ったことにも触れ、「このように長期間、手厚い支援活動を行うことができるのが医師会の強みであり、今回もしっかり頑張っていきたい」と述べた。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 都道府県医師会の協力で能登へJMATを派遣 ＜日本医師会＞
  日本医師会は１月５日、石川県医師会の要請に基づき、能登半島地震の被災地に日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）を派遣することを決定、都道府県医師会に対して協力要請を行った。日医ではすでに石川県医師会による先遣ＪＭＡＴを被災地に派遣しているが、今回はそれに続き、被災県以外の都道府県医師会の協力も得て行う派遣となる。福岡県医師会のＪＭＡＴを始め、多くのＪＭＡＴが現地での活動を開始、あるいは編成準備中となっている。派遣先は当面、七尾市、穴水町、志賀町、旧富来町等の避難所や介護施設等、あるいは被災地からの1.5次、2次避難所とし、順次拡大する予定としている。
  ◎参考サイト：日医on-line