2024年2月7日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。小さく生んで大きく育てる、子育て支援増税動き出す。公的医療保険に上乗せ。
  2026年度約6千億円でスタート、28年度には1兆円に。
  1人当り月額500円程度としおらし気だが年間では6000円。
  子育て支援増税なしは空手形。6日の衆院予算委員会で議論。
  


• 医療広告GLの改正案を公表、パブコメを募集 ＜厚生労働省＞
  　厚生労働省は1月31日、医療広告ガイドラインの改正案を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。GLP-1受容体作動薬をダイエット薬として販売することは、ガイドラインの「未承認の医薬品を用いた治療」に該当する。その場合、ガイドラインQ&Aに従い、医療機関のサイトに▽未承認医薬品等であることの明示▽入手経路等の明示▽国内の承認医薬品等の有無の明示▽諸外国における安全性等に係る情報の明示が必要となるにもかかわらず、守られていないことが、29日の有識者検討会で問題となった。そこで厚生労働省は上記4項目に、▽未承認医薬品等は医薬品副作用被害救済制度等の救済対象にはならないこと――を加えた5項目を、（Q&Aではなく）ガイドライン本体に記載することを提案。これに対する意見を募集している。意見は2月29日まで募集している。
  ◎参考サイト：医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針案に対する意見募集について
  


• 優生保護法下での強制不妊手術の被害者に謝罪 ＜日本精神神経学会＞
  日本精神神経学会は2月1日、行政と優生保護審査会が一体となって優性保護法を運用し、「多数の強制不妊手術という犠牲」を生んだ――とする声明を公表した。声明では、精神科医は「無関心・無批判のまま、与えられた申請者としての実務を果たしてきた」うえ、精神科医も加わった優生保護審査会は「申請システムの実態を知った上で大部分の申請を承認しており、申請者以上に重い責任がある」などと、強く批判した。また、強制不妊手術の問題が指摘された1970年代以降も公式見解を表明しなった学会の姿勢にも触れつつ、「積極的であろうが消極的であろうが、強制不妊手術を受けた人々に取り返しのつかない傷を負わせた歴史的事実から目を逸らすことは許されない」と総括。「精神科医療に責任を持つ学会として、強制不妊手術を受けた人々の生と人権を損ねたこと」に関し、被害者に対し正式に謝罪した。
  ◎参考サイト：優生保護法について