2024年3月15日のヘッドライン

• 中国経済よりも統制明確化。共産党支配強化。
  全人代閉幕。中国への投資、渡航激減必至。技術者・科学者は海外避難か。
  経済収縮による海外投資の回収も課題に。
  国際的な経済投資はインドに向かう予測。
  


• 電子処方箋の運用開始率、医科と薬局で石川県がトップ ＜厚労省＞
  厚生労働省は3月7日に開催された全国薬務主管課長会議で、都道府県別の電子処方箋運用開始率（運用開始施設数／施設数）を公表した。医科は、高いほうは石川（2.1％）、秋田（1.7％）、山梨（1.6％）などで、低いほうは和歌山（0.3％）、岩手・茨城・大分（0.4％）、徳島・佐賀（0.5％）だった。全国平均は1.0％。医科のうち病院は全国平均0.4％で、山梨・広島（1.7％）、秋田（1.6％）、岡山（1.3％）などが高かったものの、25道県で0％だった。調剤薬局は石川（40.6％）、茨城（28.1％）、岡山（27.6％）で、石川県が突出して高いのが目立つ。全国平均は19.6％だった。
  ◎参考サイト：令和5年度全国薬務関係主管課長会議資料（参考資料編）【PDF】
  


• 看護師養成所2年過程入学前の准看護師就業経験年数、5年に短縮へ ＜厚労省＞
  厚生労働省は3月8日、看護師養成所２年課程（通信制）の入学前の准看護師の就業経験年数を短縮する案を、医道審議会保健師助産師看護師分科会に提出し、了承された。実施時期は未定だが、就業経験年数は現状の７年から５年に短縮される。その理由として厚労省では、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインに掲載されている13項目71種類の技術について分析したところ、就業経験５年（５年以上７年未満）と７年（７年以上10年未満）の准看護師に差はみられなかったことなどを挙げている。准看護師の実技能力は、就業経験年数10年以上と5～10年では無いという、現場の看護管理者のヒアリング調査結果も示された。
  ◎参考サイト：医道審議会保健師助産師看護師分科会 厚労省提出資料【PDF】