2024年9月19日のヘッドライン

• 兵庫県斎藤知事、闘う意欲満々。本日兵庫県議会不信任案可決。解散選挙へ。
  この対立から生み出せ 地域政治の新しい価値観。
  百条委員会関連法の整備も重要。
  


• 医事関係訴訟の発生率で地域差 ＜東邦大＞
  東邦大学は9月5日、医事関係訴訟の都道府県別発生率に地域差が生じているとする調査結果を公表した。同大の研究グループは最高裁判所の協力を得て、2005～2021年に全国の地方裁判所に提訴された医事関係訴訟の状況を調査し、医事関係訴訟の発生率における地域差の状況などについて、統計学的な手法を用いて検討した。その結果、全国の人口100万人あたりの医事関係訴訟の発生率（中央値6.30件／年）より有意に高かったのは、東京都（12.97件／年）と大阪府（10.99件／年）だった。低かったのは茨城県（1.77件/年）、福島県（1.93件／年）、岐阜県（2.50件／年）、秋田県（2.65件／年）などだった。医療機関1,000施設あたりの発生率、医師・歯科医師1,000人あたりの発生率も同様に、全国より有意に高かったのは東京と大阪だった。
  ◎参考サイト：プレスリリース
  


• 再生医療・免疫療法などの広告を「優良誤認表示」として差止請求 ＜消費者機構日本＞
  NPO法人・特定適格消費者団体「消費者機構日本」は9月10日、医療社団法人サカイクリニック62（東京都渋谷区）に対し、インターネット上の広告表示が優良誤認表示に該当するとして差止請求訴訟を提起したと発表した。差止対象は、「再生医療・免疫療法」「マクロファージ活性化療法」「エクソソーム点滴療法」など8種類の広告。同クリニック公式サイト上だけでなく、InstagramやYouTube、X（旧Twitter）などに表示される広告も含まれる。同機構ではこれら広告が、景品表示法の優良誤認表示（商品の品質や性能などについて事実と異なる広告表示を行うこと）に該当し、特に再生医療・免疫療法の広告を問題視しているという。同機構によると、再生医療・免疫療法の広告について優良誤認表示を問う裁判は、「おそらく日本で初めて」。なお特定適格消費者団体とは、多数の消費者に共通して生じた財産的被害について、被害回復裁判手続を行うのに必要な適格性を有するとして、内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体で、同機構を含め4団体が認定を受けている。
  ◎参考サイト：裁判案件・差止請求訴訟