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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。

2024年9月20日のヘッドライン

  • 家事労働者労災の取扱い、現状ダブルスタンダード。
    家庭直雇の家政婦(夫)は労働基準法に適用除外と明記。
    一方派遣労働者は、通達にて労災適用。
    東京高裁は19日の判決で、派遣家事労働者の過労死認定。
    根っ子に労災保険料の負担問題。早急な法の整備が望まれる。

  • 医師会立助産婦・看護師・准看養成所のほとんどが定員割れ<日本医師会>
    日本医師会はこのほど、医師会立の助産師・看護師・准看護師学校養成所に関する、2024年調査分の結果を公表した。それによると、今年度募集を実施した学校数は准看課程127校、看護師2年課程53校、看護師3年課程74校、助産師課程4校だった。募集を停止した学校は准看課程10校、看護師2年課程3校となっている。その他課程変更で看護師3年課程が2校開設された。准看課程の応募者数は2019年度では9,577人だったものが、今年度は3,765人と4割の水準にまで激減。入学者は3,007人だった。定員充足率はいずれの課程も大きく低下し、准看課程では平均55.2%と近年で最も低い結果となった。90%以上の充足率を満たしているのは127校中15校のみで、ほとんどの学校で定員割れという非常に深刻な状況にある。日医では、「状況は一段と悪化している。特に准看課程や看護師2年課程では学校運営の分水嶺に立 っており、このまま養成所の閉校が続けば、地域の医療・介護提供に影響を与える恐れがある。また、地域に密着した養成所が無くなることで、地域外あるいは県外への人材の流出につながる可能性も危惧される」としている。
    ◎参考サイト:日医on-line

  • 入院患者への虐待事案、3件が虐待認定される <国立鈴鹿病院> 
    国立病院機構鈴鹿病院(三重県)は9月9日、関係自治体に報告していた入院患者への虐待疑い事案について、一部が虐待認定されたと発表した。今回、2市町が放棄・放置3県を認定。被害者は3人、関与した職員は3人だが、個人の虐待疑い行為に対してではなく、事案の検証や改善につながる検討等の対応が不十分であった病院組織に対する認定とされている。同院では、「再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく」としている。
    ◎参考サイト:当院職員による入院患者様への虐待事案について【第1報】【PDF】

(公開日 : 2024年09月20日)
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