2024年9月26日のヘッドライン

• 3年前の相場操縦今頃摘発。遅すぎないか、証券取引等監視委員会。
  野村證券事件、ディーターが見せ掛けの注文が出して市場を煽る見せ玉行為。
  野村証券に約2,000万円の課徴金。相場操縦は金融商品取引法での禁止行為。
  「見せ玉」の他に同時に売りと買いの注文をする「仮想取引」や、売主と買主が事前に価格を打ち合わせる「なれ合い」などがある。
  「頂門の一針」か「証取委の取締り強化開始の号砲」か。
  


• ベースアップ評価料の積極的活用を呼びかけ ＜日医長島常任理事＞
  日本医師会の長島公之常任理事は９月18日の記者会見で、ベースアップ評価料の届出様式が簡素化されたことを受け、会員に対し積極的に届出をするよう呼び掛けた。長島氏は「届出様式が複雑で届出が難しい」という意見を受け厚労省と対応を相談してきた結果、今回の簡素化が行われた」と述べた。また日医として、診療所向けに最もシンプルな届出例（賃金改善計画書）を解説するスライドを公式ホームページ・メンバーズルームに公表したことを明らかにするとともに、今後も精力的に支援活動を行っていく姿勢を示し、届出が済んでいない医療機関については、日医と厚労省のホームページを合わせて確認するよう呼びかけた。また、届出の難しさ以外で、届出をためらう理由となっている事項として、「医療機関が持ち出しをしてまで賃上げをする必要があるのか」「今後の診療報酬改定でベースアップ評価料は継続するのか」という懸念があることを説明。前者については、持ち出しをする義務はなく、上げ幅について数値的な縛りもないことを強調し、「持ち出しなどを心配せずに安心して届出して頂きたい」と述べた。後者については、10年以上前から維持されている介護分野の「介護職員等処遇改善加算」を例に挙げ、今後の診療報酬改定でベースアップ評価料が単純に廃止されることは考えづらいとの見方を示し、日医としても継続に尽力していくと述べたのに加え、「ベースアップ評価料が幅広く活用されることが継続の強い後押しになる」とした。
  ◎参考サイト：日医online
  


• 介護職員の賃上げ率2.52％、他産業より低く ＜全国老健施設協会など＞
  全国老人保健施設協会など、高齢者施設関係の９団体は9月19日、「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」の結果を公表した。それによると、2024年度の正職員の賃上げ額は、前年度比３３％・6,098円増（うちベースアップ分は56％増の3,299円）、賃上げ率は2.52％で、他産業より低かった。調査は8月から9月にかけて実施。8,761事業所から回答を得た。光熱費などの物価高騰の影響については、特養や老健などの６月の電気代は2020年6月と比べ55％増、ガス代は51％増、燃料費は32％増となっている。
  ◎参考サイト：協会からのお知らせ