2024年10月31日のヘッドライン

• 日米同盟国、この一週間で次の政治体制決定。
  共通のキーワードは「結集」。日本は風は吹いたが野党の結集力高まらず、二大政党化への道拓けず。あげくの果てに国民民主党が自民党に取り込まれる始末。
  米国は、結束力の過剰が次の対立を生む構図。メディアが支持を打ち出さない新しい現象も発生。
  経済の勢いもアメリカ優位。どう転んでももはやアメリカの政策の中心軸は中国に。
  


• 医師の働き方改革で救急搬送の受入困難事例が増加 ＜日本医師会＞
  城守国斗常任理事は10月23日の定例記者会見で、「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する日本医師会調査」(制度開始後調査)についての集計結果を報告した。調査は、８月20日～９月２日に実施。4,082施設(病院2,960、有床診療所1,122)から回答を得た。うち特例水準の指定を受けている医療機関は364施設(全体の8.9％)であり、そのうちの多くはB水準だった。「地域の医療提供体制で実際に生じていると考えている問題点」について城守常任理事は、病院・有床診ともに「救急搬送の受入困難(断り)事例の増加」に大きな懸念を示しているとしたほか、「専門的な診療科の紹介患者(ハイリスク患者)の受入困難(断り)事例」及び「医療圏域外への搬送事例」の増加についても懸念をもっていること、その他、「地域の医療提供体制で懸念される問題」については、「救急医療体制」「周産期医療体制」「専門的な医療提供体制」「小児医療体制」の縮小・撤退等が懸念材料となっていることを説明した。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 訪問看護の過剰訪問・不正請求に「警告」 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は10月22日、指定訪問看護は、主治医との密接な連携のもとに看護目標・訪問看護計画に沿って行うものであり、計画は常に修正・改善するものであることを確認する事務連絡を発出した。有料老人ホームにおけるパーキンソン病や末期がんの入居者を対象にした訪問看護について、過剰な訪問による診療報酬の不正請求に関する報道を受けたもの。事務連絡は「訪問看護ステーションの看護師等が利用者の個別の状況を踏まえずに一律に訪問看護の日数等を定めること」や「利用者の居宅への訪問に直接携わっていない事業者の開設者等が訪問看護の日数等を定めること」は認められないとして、注意を促した。
  ◎参考サイト：指定訪問看護の提供に関する取扱方針について　※全国訪問看護事業協会のサイトより