2024年11月20日のヘッドライン

• 財務省　医療保険制度に謎の「特定過剰サービス地域」設定を提案。
  基準指数をはずれた地域の医療機関の診療報酬の減算（ディスインセンティブ）を行う。目的は国全体の医療費の適正化を図ること。
  そもそも療養は地域的にアンバランスがあるのが普通。
  そのアンバランスを包含したバランスを示す基準指針の科学的設計の実現可能性の検討が先、次に、どのようなメカニズムで国全体の医療費の適正化が図れるのかの論理性も必要。
  論理性が証明されたものと仮定して、ディスインセンティブの設計するなどは早計である。
  


• 「実効性ある」医師偏在対策として、診療報酬の減算を提案 ＜財務省＞
  財務省は、地域内で特定の診療科の医療サービスが過剰と判断された場合、「特定過剰サービス」として診療報酬を減算する案を示した。11月13日に開催された財政審分科会で医師偏在対策として示した。改革案では、地域内で診療科ごとにアウトカム指標を設定。それに従い過剰であると判断される場合には、需要の掘り起こしが発生しているとして減算する。一方でアウトカムが良好と判定された場合には、付加価値を適正に生んでいるとみなし、減算の対象から除外するという案だ。アウトカム指標としては、かかりつけ医機能やNDBデータを活用することも考えられるとしている。財務省では、「実効性のある医師偏在対策のためには、診療報酬上のディスインセンティブ措置が不可欠」としている。そのほか、外来医師多数地域での保険医の新規参入に一定の制限を導入する案なども提案した。
  ◎参考サイト：財政制度分科会（令和6年11月13日開催）資料一覧
  


• 脳卒中、心臓病の初期症状を見ても、「すぐに救急車を呼ぶ」は8割未満 ＜内閣府＞
  朝起きて、身近な人に脳卒中や心臓病等の初期症状が現れた、もしくは現れていた時、すぐに救急車を呼ぶ人は８割未満にとどまることが、内閣府の調査でわかった。11月8日に公表された「脳卒中や心臓病等に関する世論調査」によると、「すぐに救急車を呼ぶ」は76.5％、「午前中は様子をみてから（呼ぶ）」が10.3％、「夕方まで様子をみてから」が1.0％、「翌朝まで様子をみてから」が0.9％、「我慢できなくなったら」が5.6％、「日常生活に不自由を感じたら」が1.3％だった。「救急車は呼ばない」も3.4％あった。調査は脳卒中、心臓病に関し、予防／救急車の要請／病院選び／政府への要望などについて、18歳以上の日本国民3,000人を対象に、今年7月～8月に実施。1,666人から有効回答を得た。
  ◎参考サイト：脳卒中や心臓病等に関する世論調査