2024年12月12日のヘッドライン

• 全労働者 厚生年金加入の時代へ。
  厚労省は、2026年、27年にかけて法制度を整備し、早急に実施したい意向。
  学生と週20時間未満労働者は除く例外規程あり。
  年収要件は撤廃されるか、新しく「20時間の壁」が出来る可能性もある。
  厚生年金保険料は雇用主と労働者の折半負担。新規加入者と雇用主の過剰負担を避ける方策が立案される見込み。
  


• 高額療養費上限引き上げの財政効果、粗い推計示す ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は12月5日、高額療養費上限引き上げの財政効果について、社保審医療保険部会に提示した。年齢にかかわらず、非課税世帯も含めたすべての所得区分で一律に引き上げた場合の粗い推計で、上限を5％引き上げた場合、加入者1人当たりの保険料軽減額は年額600円～3,500円、15％引き上げた場合は、1,200円～5,600円になるという。厚労省は所得区分を細分化したい方針も明らかにし、70歳未満では現在の5段階から13段階にする案を示した。
  ◎参考サイト：第188回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス） 資料
  


• 診療所のマイナ保険証利用率、レセプト件数ベース10％未満が7割占める ＜日医総研＞
  日本医師会総合政策研究機構は12月2日、診療所のマイナ保険証の利用率は、レセプト件数ベースで10％未満が約7割を占めるとする調査報告書を公表した。2025年1月に適用される医療DX推進体制整備加算の施設要件は10％以上であることから日医総研ではこの結果を踏まえ、「検討が必要であろう」としている。その他、電子処方箋については、運用中が4.6％、導入したが未運用が9.9％だった。未運用の理由でもっとも多かったのは、「地域の薬局や医療機関が導入していないこと」。また未導入の施設では、ICT人材の不足とメリットがないことを理由としていた。運用している施設でも、半数が「メリットを感じられない」とした。調査は9月～10月、日医会員1万名を対象にWebで実施、4,454名から回答を得た。
  ◎参考サイト：ワーキングペーパー 診療所における医療DXに係る調査報告書