2024年12月26日のヘッドライン

• 石破政権、順調な滑り出し。
  循環始めた与野党との論議。新年明けは、2025年度予算がメインテーマ。
  国民と維新の動向次第。企業団体献金は協議まとまらない公算大。
  来夏の参院選で、国民が直接判断か。対中外交も穏当な関係作りに確かな一歩。
  


• 電子処方箋、医薬品マスタの設定で注意喚起 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は12月17日、電子処方箋の医薬品マスタの設定に関する解説資料とチェックリストを公開した。不適切な設定や設定不足により、医師・歯科医師が処していない医薬品名や意図していない単位が表示される可能性があるという。解説資料では、電子処方箋管理サービスに登録する医薬品コードは、YJコード、レセプト電算コード、一般名処方コードのいずれかであり、医療機関・薬局においては、医薬品マスタの設定（紐付け）が適切になされたかを、設定するたびに確認するよう求めている。また、院外処方を行う場合で医薬品のダミーコードを用いるのは、「経過措置医薬品（YJコード廃止医薬品）を処方する場合」や「一般名処方加算の算定できない医薬品を一般名処方する場合」など特殊な場合のみであることに注意を促している。
  ◎参考サイト：【厚生労働省からの重要なお知らせ】【電子処方箋】医薬品のマスタ設定等のご確認のお願い
  


• 病院敷地内薬局の8割が、在宅患者への対応実績あり ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は病院敷地内薬局の機能等に関する調査結果を、12月16日に開催された有識者検討会で公表した。調査は2023年から24年にかけて実施され、220の病院敷地内薬局から回答を得た。それによると、90％以上が自薬局単独で夜間・休日に調剤や相談に対応する体制を整備しており、半数以上の薬局が、月1回以上の時間外等の加算実績があった。また、在宅患者への対応実績がある薬局も85％であり、そのうち80％が在宅関連の加算の算定実績があった。また31.4％の敷地内薬局は地域ケア会議に、50.9％はサービス担当者会議にも参加していた。調査結果から、敷地内薬局であっても、地域連携やかかりつけ薬局・薬剤師としての機能を果たしているケースが少なくないことを示すものといえる。
  ◎参考サイト：第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会　資料