2025年4月18日のヘッドライン

• 一日も早く難病患者に治療法を届けたい。
  そんな医療者の気持ちをかなえる条件付き早期承認制度。被験者数7人のパーキンソン病の治験に適用。年内にもメーカーが製造認可申請の可能性。
  京都大学高橋教授がiPS神経細胞の脳内移植を発表。
  治験の母集団の小ささが確率的な不信感を持たれやすいため、この制度では承認後も一定期間有効性、安全性の管理が求められる。
  


• 外科医の2割が、働き方改革で時間外労働減少と回答 ＜日本外科学会＞
  日本外科学会は4月2日、医師の働き方改革前後の外科医の勤務環境の変化に関するアンケート調査結果を公表した。調査は昨年10月から今年1月にかけて、同学会員等を対象に実施、6,245人の外科医から回答を得た。働き方改革により、時間外労働時間が「やや・大幅に減った」と回答した医師は19.1％、「不変」60.3％、「やや増えた」「大幅に増えた」が15.0％、「不明」4.9％で、わずかながら減少効果が見られた。一方で仕事のストレスについては、36.4％もの医師が「やや・大幅に増えた」と回答している。また収入に関しては、30.８％の医師が「やや・大幅に減った」としている。また現在の働き方改革に対しては、52.1％と過半数の医師が「全く満足していない」と回答した。
  ◎参考サイト：結果報告：医師の働き方改革に関するアンケート調査
  


• 都道府県におけるドクターヘリの安全運航体制の再確認等について
  長崎県でのドクターヘリ事故を受け厚生労働省は4月7日付の事務連絡で、ドクターヘリを運航する医療機関、消防機関、運航会社等に対し安全運航に向けた対応の再確認・徹底を求めるよう、都道府県に依頼した。ドクターヘリの運航について、これまで厚労省は、始業時に確認すべき項目の確認や飛行前点検の実施等の適切な対応を依頼する通知を発出してきたが、今回、これら通知の趣旨等を踏まえ、ドクターヘリ導入促進事業の対象となるヘリコプターであるか否かにかかわらず、適切な対応を求めている。
  ◎参考サイト：各都道府県におけるドクターヘリの安全運航体制の再確認等について【PDF】