2025年4月21日のヘッドライン

• 日本の医療制度の矛盾が大きくなっている。
  患者の自己負担の増加と医療機関の経営危機が同時に進行している現実である。
  徐々に進んでいたこの現実が、長期に続くインフレによって一気に進んでしまった。
  WAM（独立行政法人福祉医療機構）では60%の病院が赤字という状況に対応するため「経営資金および長期運転資金の融資」を開始した。
  診療所にも4,000万円限度で融資するという、但し500万円以上は有担保である。
  


• 医師の喫煙率、男性6.9％・女性0.9％＜日本医師会＞
  日本医師会の茂松茂人副会長は4月2日の定例記者会見で、昨年日医が行った「日本医師会員喫煙意識調査」の結果を公表。第１回調査（2000年）以来、連続して喫煙率の減少傾向が見られたことや、加熱式たばこの使用者割合が増加傾向にあることなどを報告した。４年ごとに実施し７回目となる今回は、男性6,000名、女性1,500名を無作為に抽出、4,139名から回答を得た。喫煙率は、男性6.9％、女性0.9％で、2000年の第1回調査時（男性27.1％、女性6.8％）から回を追うごとに、全ての年代で下がっている。「過去喫煙者」も2012年ごろまでは増加していたが、その割合も低下傾向にある。この点について委託協力した日本大学の兼板佳孝副学長は、「初めは喫煙者が禁煙したことで喫煙率が低下していたが、最近はそもそも吸わない人が増えているために喫煙率が下がっていることがデータから読み取れる」と解説した。喫煙者が使用しているたばこ製品は、男性では加熱式たばこの使用率は2020年の前回調査32.7％から45.7％と増えている半面、紙巻きたばこは70.9％から55.2％と大きく減少した。これについて茂松副会長は、特に加熱式たばこに関する情報発信の必要性が示されているとして、引き続き、喫煙防止啓発動を推進していく意向を示した。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 物流効率化法の周知を病院団体等に依頼 ＜厚労省＞
  厚生労働省は4月10日、医療機関に対し物流効率化法への周知を徹底するよう、病院団体や自治体に事務連絡を発出した。1日に施行された物流効率化法の努力義務規定において医療機関は、第2種荷主（自ら運送を委託したのではない貨物を運転者から受け取る荷主）として、積載効率の向上や入出荷日時の分散、荷役時間の短縮等への協力が求められている。
  ◎参考サイト：物資の流通の効率化に関する法律に基づく努力義務規定等の施行について（周知依頼）【PDF】※日本医療法人協会のサイト