2025年4月22日のヘッドライン

• 「矛盾・ご都合主義」のトランプ大統領。
  パウエルFRB議長を「利下げの判断が遅い」と叱る。解任もほのめかす。
  アメリカの投資家は一斉反発。株安・ドル安・債券安の展開に。
  常識的には高関税の政策の中、物価下落を予想するのはむしろ早計。
  10％の一般関税ですら物価下落の要因とはならない。各国の金融市場に注目。
  


• 看護師養成所4校が開校 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は4月10日、今年度開校した看護師養成所4校・助産師養成所1校を公表した。看護師養成所（定員／設置者）は次の4校。▼岩手県：花巻高等看護専門学校（全日制40人／公益社団法人花巻共立会）▼大阪府：藤井会東大阪看護学校（全日制40人／医療法人藤井会）▼福岡県：専門学校福岡看護職大学校（全日制40人／学校法人藤川学園）▼原看護専門学校（定時制40人／社会医療法人原土井病院）。
  ◎参考サイト：報道発表資料
  


• 退職自衛官の福祉・介護業界への再就職促進を都道府県に要請 ＜防衛省・厚労省＞
  防衛省と厚労省は4月4日、都道府県知事に対し、退職自衛官の福祉・介護業界への再就職促進に協力を求める文書を連名で発出した。昨年末に関係閣僚会議で取りまとめられた「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」に基づき、各都道府県福祉人材センターと自衛隊地方協力本部等との連携を依頼するもの。自衛隊は若年定年制（50歳半ば以降で退職）及び任期制（20～30歳半ばで退職）を採っており、退職する多くの自衛官は再就職を必要としている。また再就職先の一つとして福祉・介護分野を選んでいる者や介護福祉士や介護職員初任者研修修了者が一定数、存在しているという。
  ◎参考サイト：退職自衛官の再就職先の拡充を図るための都道府県福祉人材センターと自衛隊地方協力本部等との連携について（依頼）【PDF】