2025年4月28日のヘッドライン

• 世界禁煙デー、禁煙週間での取り組みを発表 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は4月16日、世界禁煙デー（５月31日）と禁煙週間（５月31日～６月６日）の取り組みの一環として、「世界禁煙デー記念イベント2025 in EXPO」の開催、及び「飲食店における受動喫煙対策キャンペーン」の実施を地方自治体へ依頼することを発表した。前者は、大阪・関西万博会場にて13時からシンポジウム「受動喫煙のない社会を目指して～私たちができることをみんなで考えよう～」を開催。専門家や各国の留学生等を招き、世界の禁煙・受動喫煙対策や若者のたばこに関する意識を理解し、たばこの煙のない社会の実現のため、一人ひとりができることを考えるというもの。後者では、５月26日から６月６日の間、全国の都道府県、保健所設置市、特別区が、管内の飲食店に対し受動喫煙防止に関する啓発を行うとともに、受動喫煙防止を盛り込んだ改正健康増進法の施行状況を調査する。
  ◎参考サイト：報道発表
  


• 介護分野への特定最低賃金の実効性に懸念、仁木厚労副大臣へ要望 ＜介人研＞
  一般社団法人介護人材政策研究会は4月16日、政府・与党が前向きに検討しているとされる介護分野への特定最低賃金の導入の実効性を担保するよう、仁木博文厚生労働副大臣に要望した。最低賃金を通常より高く設定できる特定最低賃金の導入について介人研では、関係労使の申出により新設、改正又は廃止され、新設、改廃は労使のイニシアティブによるものであることから、その実現可能性や実効性が不明瞭であることに懸念を表明。この仕組みにより最低賃金を引き上げたとしても、経営が大きく圧迫されている現状では、介護事業者にはそれに応えるだけの体力が残されていないことは明らかであるとした。そのうえで、▼特定最低賃金の導入検討にあたっては業務改善助成金のあり方について見直すこと▼抜本的な賃上げ促進のためには介護報酬の引き上げをもって介護事業者の経営体力を維持・強化することが最優先されるべきものであること――の２点を要望した。
  ◎参考サイト：お知らせ