2025年5月21日のヘッドライン

• 消費税増収分の活用で、「真水」財源での診療報酬改定を主張 ＜松本日医会長＞
  日本医師会の松本吉郎会長は5月16日の定例記者会見で、医療機関経営の現状について「限界まで絞られた布のような状況」としたうえで、2026年度診療報酬改定に向けた予防として、1）経済成長の果実の活用、2）「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の見直し、3）診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への適切な反映、4）小児医療・周産期医療体制の強力な方策の検討――の4つを挙げた。松本会長は1）に関連して、2020年度は21兆円だった消費税収（国税分）が、24年度は23.8兆円、25年度予算では24.9兆円が計上され増加しているにもかかわらず、「社会保障の充実に使われていない」と指摘し、（消費税の本来の目的である）社会保障に活用すべきと主張。来年度診療報酬改定でも、医療費のどこかを削り財源を捻出するのではなく、財源自体を増やす「真水」の対応を強く求めた。
  ◎参考サイト：YouTube日医公式チャンネル
  


• 訪問診療などでのオン資導入で、医療機関等に財政支援を今年度も実施 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は5月12日付の事務連絡で、訪問診療を行う医療機関などに対し、オンライン資格確認導入に関する財政支援を、今年度も実施することを周知した。対象となるのは次のとおり。▼居宅同意取得型：訪問診療等、オンライン診療等、外来診療等（通常とは異なる動線・機器故障時等の資格確認）におけるオンライン資格確認の導入経費▼資格確認限定型：オンライン請求等の義務化対象外施設における、資格確認に限定したシステムの導入経費。補助金申請は2026年1月15日まで。
  ◎参考サイト：オンライン資格確認の導入のための医療機関・薬局への財政支援について（周知依頼）【PDF】※全日本病院協会のサイト