2025年5月21日のヘッドライン

• ロシアプーチン氏、トランプ氏の対ウクライナ停戦ディールに取り合わず。
  19日の電話会談不調。トランプ氏打つ手なく、バチカン頼みの弱気ものぞかす。
  ディール不成立なら、何より怖い「アメリカ大統領」の権威失墜。
  ディールの見返りのはずのウクライナとの地下資源開発協定も行方不明に。
  一方で世界を敵に回すプーチン氏の狙いも見えず。中国習氏の出番待ちか。
  


• 消費税増収分の活用で、「真水」財源での診療報酬改定を主張 ＜松本日医会長＞
  日本医師会の松本吉郎会長は5月16日の定例記者会見で、医療機関経営の現状について「限界まで絞られた布のような状況」としたうえで、2026年度診療報酬改定に向けた予防として、1）経済成長の果実の活用、2）「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の見直し、3）診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への適切な反映、4）小児医療・周産期医療体制の強力な方策の検討――の4つを挙げた。松本会長は1）に関連して、2020年度は21兆円だった消費税収（国税分）が、24年度は23.8兆円、25年度予算では24.9兆円が計上され増加しているにもかかわらず、「社会保障の充実に使われていない」と指摘し、（消費税の本来の目的である）社会保障に活用すべきと主張。来年度診療報酬改定でも、医療費のどこかを削り財源を捻出するのではなく、財源自体を増やす「真水」の対応を強く求めた。
  ◎参考サイト：YouTube日医公式チャンネル
  


• 訪問診療などでのオン資導入で、医療機関等に財政支援を今年度も実施 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は5月12日付の事務連絡で、訪問診療を行う医療機関などに対し、オンライン資格確認導入に関する財政支援を、今年度も実施することを周知した。対象となるのは次のとおり。▼居宅同意取得型：訪問診療等、オンライン診療等、外来診療等（通常とは異なる動線・機器故障時等の資格確認）におけるオンライン資格確認の導入経費▼資格確認限定型：オンライン請求等の義務化対象外施設における、資格確認に限定したシステムの導入経費。補助金申請は2026年1月15日まで。
  ◎参考サイト：オンライン資格確認の導入のための医療機関・薬局への財政支援について（周知依頼）【PDF】※全日本病院協会のサイト