2025年7月2日のヘッドライン

• インフレ米価、政権・官僚・実業界一体となって抑え込みに成功。
  5Kg、スーパー店頭価格3,801円へ。7月中に3,000円台前半値への到達も可能。
  「着眼大局・着手小局」「データ重視」「オープン主義」の問題解決の小泉流方法論確立へ。
  トランプ氏も日本米需要に期待。外交貢献への足掛かりとなる可能性も。


• 病床数適正化支援、第2次内示分は4,108床 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は6月27日付の事務連絡で、「病床数適正化支援事業」の第2次分配分対象病床数を都道府県に内示した。4月の第1次分は7,170床だったが、今回は4,108床となっている。対象病床数を都道府県別に見ると、398床の北海道がもっとも多く、以下、兵庫県196床、福岡県181床、東京都176床と続く。少ないほうは、鳥取県10床、栃木県18床、大分県19床、茨城県・和歌山県各27床など。ちなみに第2次分の交付要件は、23・24年度連続赤字で病床を削減する意向を示した医療機関で、公立病院も含まれる。1医療機関当たり最大10床分（約4,100万円）を給付するが、2年間の赤字額の平均の半分を上限とする。厚労省では、「経営状況が厳しい医療機関に入院医療を継続していただく」という趣旨を踏まえ、早急に医療機関を選定するよう、都道府県に要請した。
  ◎参考サイト：事務連絡【PDF】※日本医療法人協会のサイト
  


• 物価高騰・賃金上昇への対応を、あらゆる機会を通じ政府与党に求める ＜松本日医会長＞
  第159回日本医師会定例代議員会が６月22日、日本医師会館大講堂で開催され、冒頭あいさつを行った松本吉郎会長は、医療機関の経営危機の改善に向けた日医の考えを示した。その中で、骨太の方針2025において、日医が「経済成長の果実の活用」として求めていた、税収等の上振れ分の活用の視点が盛り込まれたこと、さらに、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」とされ、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への適切な反映という日医の従来からの主張が明記されたことについて、「（方針の）原案から劇的な前進となった」と評価した。一方、財務省財政制度等審議会等は引き続き歳出改革努力を求めてきていることにも触れ、「医療経営の危機を打破するとともに、高齢化、高度化に加え、物価高騰・賃金上昇に対応できるよう、あらゆる機会を通じて、引き続き政府与党に求めていく」と述べた。→ 日医on-line