2019年12月5日のヘッドライン

• スマホによるオンライン服薬指導解禁　改正薬機法が成立
  改正医薬品医療機器法が、11月27日の参議院本会議で可決・成立した。
  今回の改正により、スマートフォンなどによるオンラインの服薬指導が条件付きで解禁される。また製薬企業が医薬品を販売する際、虚偽や誇大な広告をした場合には、課徴金の納付が義務づけられる。そのほか、重篤な症状への有効性が高い医薬品や、必要性が高くても患者数が少なく開発が進んでいない小児向けの医薬品などについて、早く利用できるよう審査期間を短縮する制度が新たに設けられる。正法は来年以降、順次施行される。


• 2018年度の介護費用、初めて10兆円の大台に ＜厚労省調査＞
  厚生労働省は11月28日、「介護給付費等実態統計」によると、2018年度、介護給付費に自己負担分を加えた介護費の総額が10兆1,536億円（前年度比2.2％増）と、初めて10兆円の大台に乗ったことがわかった。介護サービスを利用した人は、前年度比1.6％増の517万9,200人。介護予防サービスを利用した人は、17.0％減の101万9,100人だった。サービスの一部が市町村に移管された影響と見られている。
  ◎参考サイト：介護給付費実態統計（厚労省）