2020年11月11日のヘッドライン

• 診療所経営状況、耳鼻咽喉科と小児科を中心に「依然として厳しい」　＜中川日医会長＞
  日本医師会の中川会長は11月5日の記者会見で、2020年7月と8月の診療所経営調査に触れ、「依然として厳しい状況」との認識を示した。入院外総件数の前年同月比は、2020年5月のマイナス幅がもっとも大きく、6月にはやや改善したが、7月、8月と改善傾向が見られなかった。特に落ち込みが大きいのが耳鼻咽喉科と小児科。8月分で見ると、全体では総件数▲8.0％・総点数▲5.5％だったのに対し、耳鼻咽喉科は総件数▲16.9％・総点数▲18.4％、小児科は総件数▲30.6％・総点数▲28.2％だった。日医ではその理由として、「新型コロナによる受診控えが続いている」としている。
  ◎参考サイト：日医on-line
  ◎参考サイト：新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響 ―2020年7月～8月分―【PDF】


• 後期高齢者、窓口負担原則2割など意見書を提出　＜健保連など5団体＞
  健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会の5団体は11月4日、「医療保険制度の改革に向けた被用者保険関係5団体の意見」を田村厚労相宛に提出した。意見書では、後期高齢者の窓口負担について、低所得者に配慮しつつ早急に原則2割とする方向で見直すべきとした。また医療費適正化策として、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現するため、フォーミュラリ（生活習慣病薬の適正な選択）導入の推進、重複・多剤投薬の是正をはじめとする薬剤処方の適正化などを挙げた。
  ◎参考サイト：医療保険制度の改革に向けた被用者保険関係5団体の意見【PDF】※健保連のサイト