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≪サイバー用語紹介≫
ICT関連文書等を読み解くために必要な各種用語を解説します。
2022年5月の用語紹介
Japan Cybercrime Control Centerの略。一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター。産学官連携によるサイバー犯罪等への対処のため、日本版NCFTAとして設立された。
◎インデックス：J
Japan Cryptographic Module Validation Programの略。「暗号モジュール試験及び認証制度」を参照。
◎インデックス：J
電子政府推奨暗号リスト等に記載されている暗号化機能、ハッシュ機能、署名機能等の承認されたセキュリティ機能を実装したハードウェア、ソフトウェア等から構成される暗号モジュールが、その内部に格納するセキュリティ機能並びに暗号鍵及びパスワード等の重要情報を適切に保護していることを、第三者による試験及び認証を組織的に実施することにより、暗号モジュールの利用者が、暗号モジュールのセキュリティ機能等に関する正確で詳細な情報を把握できるようにすることを目的とした制度。IPAにより運用されている。
◎インデックス：あ
Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Schemeの略。ITセキュリティ評価及び認証制度を参照。
◎インデックス：J
IT製品・システムについて、そのセキュリティ機能や目標とするセキュリティ保証レベルを、情報セキュリティの国際標準ISO/IEC 15408に基づいて第三者が評価し、結果を公的に検証し、原則公開する制度。
◎インデックス：I
Japan Computer Emergency Response Team/Coordination Centerの略。インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等のコンピュータセキュリティインシデントについて、日本国内のサイトに関する報告の受け付け、対応の支援、発生の状況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを、技術的な立場から行っている機関。特定の政府機関や企業からは独立した組織として、日本における情報セキュリティ対策活動の向上に積極的に取り組んでいる。 1996年10月に「コンピュータ緊急対応センター」として発足。
◎インデックス：J
Japan cyber security Information Sharing Platformの略（ジスプ）。サイバーセキュリティ対処調整センターが提供し運用する情報共有プラットフォーム。民間団体及び地方公共団体等、情報セキュリティ関係機関、政府関係組織等が、サイバーセキュリティに関する脅威情報及びインシデント等をワンストップで共有でき、参加組織からのインシデント報告に対して、要請に応じて助言及び対処支援調整を行うためのシステム。2019年４月から運用を開始している。
◎インデックス：J
Japan Vulnerability Notesの略。JPCERT/CCとIPAが共同で管理している脆弱性対策情報提供サイト。
◎インデックス：J
出典：内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ2021 用語集
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs2021.pdf
（公開日 : 2022年05月01日）
