2022年6月の用語紹介

サイバーセキュリティ
コンピュータ、ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること。サイバーセキュリティ基本法２条では、「この法律において「サイバーセキュリティ」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式（略）により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置（略）が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることをいう。」とされている。
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サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム
サイバーセキュリティ普及啓発について、産学官民の関係者が円滑かつ効果的に活動し、有機的に連携できるよう、2019年１月24日にサイバーセキュリティ戦略本部にて決定。
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サイバーセキュリティお助け隊サービス
相談窓口、システムの異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険など中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するサービス
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サイバーセキュリティ基本法
サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するため、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、戦略の策定その他当該施策の基本となる事項等を定めた法律。2014年11月12日公布・一部施行、2015年１月９日完全施行。
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サイバーセキュリティ協議会
2018年12月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき、2019年４月１日に、官民の多様な主体が相互に連携し、サイバーセキュリティに関する施策の推進に係る協議を行うために組織されたもの。本協議会は、官民又は業界を問わず多様な主体が連携し、サイバーセキュリティの確保に資する情報を迅速に共有することにより、サイバー攻撃による被害を防ぎ、また、被害の拡大を防ぐことなどを目的としている。
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サイバーセキュリティ経営ガイドライン
経済産業省及びIPAの共同により、2015年12月にVer1.0を策定、2017年11月にVer2.0に改訂。大企業および中小企業（小規模事業者を除く）のうち、ITに関するシステムやサービス等を供給する企業及び経営戦略上ITの利活用が不可欠である企業の経営者を対象に、経営者のリーダーシップの下で、サイバーセキュリティ対策を推進するためのガイドライン。
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サイバーセキュリティ月間
重点的かつ効果的にサイバーセキュリティに対する取組を推進するため、2010年より毎年２月に実施してきた「情報セキュリティ月間」を、2015年より、２月１日から３月18日までに期間を拡大したもの。月間の期間中、各種啓発主体と連携し、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を集中的に実施。
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サイバーセキュリティ研究開発戦略
情報通信技術の進化や、人間と情報の関わり方が変化していることを意識しつつ、近い将来及び中長期的な将来における、サイバーセキュリティ研究開発の方向性についてビジョンを提示した文書。2017年７月13日にサイバーセキュリティ戦略本部にて決定。
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サイバーセキュリティ人材育成取組方針
「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」及び「サイバーセキュリティ戦略中間レビュー」を踏まえ、普及啓発・人材育成専門調査会及びその下に設置されたワーキンググループにおける検討の成果を取りまとめたもの。2018年６月７日にサイバーセキュリティ戦略本部に報告。
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サイバーセキュリティ戦略（2018年戦略）
我が国のサイバーセキュリティ政策に関する国家戦略であり、2015年９月４日に閣議決定された前戦略からのサイバー空間に係る現状認識を踏まえ、目指すサイバーセキュリティの基本的な在り方として、「持続的な発展のためのサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティエコシステム）の推進」を位置づけており、今後３年間の諸施策の目標及び実施方針を国内外に明確に示すことにより、共通の理解と行動の基礎となるもの。
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サイバーセキュリティ戦略（2021年戦略）
2018年７月27日に閣議決定された上記2018年戦略は、2021年で計画期間を終了することから、政府は、サイバー空間そのものが量的に拡大・質的に進化するとともに、実空間との融合が進み、あらゆる国民、セクター、地域等において、サイバーセキュリティの確保が必要とされる時代（Cybersecurity for All）が到来したという状況を踏まえ、2020年代初めの今後３年間に取るべき諸施策の目標や実施方針を国内外に明確に示すことにより、共通の理解と行動の基礎となるもの。
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サイバーセキュリティ戦略本部
2015年１月９日、サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣に設置された。我が国における司令塔として、サイバーセキュリティ戦略の案の作成及び実施の推進、国の行政機関等における対策の実施状況に関する監査、重大事象に対する原因究明のための調査等を事務としてつかさどる。本部長は、内閣官房長官。
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出典：内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ2021 用語集
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs2047.pdf