2022年10月25日のヘッドライン

• やり切ろう、ワクチン。考えよう、ポストコロナ。中国、ゼロコロナで経済足踏み。
  7月～9月のGDP前年同期比3.9％。通年目標5.5％の達成困難。しかも発表時期操作。中国官僚早くも「2つの確立」との矛盾に直面。日本経済への影響必至。
  日本の直近一日当たりコロナ死者数は35人。
  直近の一日当たりのワクチン3回目接種者11万4千人。累計は83,025,397人。接種率65.9％。
  4回目は一日当たり67万5千人。累計は38,811,358人。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 投資ファンドに全株式を譲渡 ＜クラフト・さくら薬局グループ＞
  調剤大手のクラフトは10月14日、さくら薬局グループの全株式を日本産業推進機構グループ（NSSKグループ）に譲渡し、経営支援を受けることになったと発表した。同グループはスケールメリットを追求、積極的に調剤薬局を買収し900店・総売上高1,700億円に達していたが、一方で、営業キャッシュ・フローと有利子負債のミスマッチが生じ、今年3月から取引金融機関と協議を重ねてきたという。
  ◎参考サイト：プレスリリース
  


• 子ども医療費助成は、「不必要な医療」を増やすおそれ ＜東京大＞　
  東京大学公共政策大学院は9月30日、地方自治体が実施している子ども医療費の助成に「ゼロ価格効果」が存在することを示す研究結果を公表した。ゼロ価格効果とは、モノやサービスの価格が0円（無料）のほうが、10円などごくわずかな金額よりも需要を大きく増やしてしまう効果のこと。同大学院の飯塚敏晃教授と同大教育学部の重岡仁教授は、人口の多い6県（294市町村）における10年分（2005年～15年）の医療費助成情報と、6～15歳のレセプトデータを結合して分析した。その結果、自己負担ゼロのときに月1回以上外来受診する確率は43.9％だったが、自己負担額率がほんのわずかでも上がると、外来受診が減ることがわかった。さらに自己負担ゼロから少額の自己負担（200円／回）を課した場合を検証したところ、「健康状態のよくない子どもの受診は減らないが、比較的健康な子どもの受診や不適切な抗生物質の使用を減らせる可能性」が示唆された。この結果を踏まえ飯塚教授らは、「無料」と「無料以外」を、医療サービスの価値によって使い分ける医療保険制度設計の必要性を強調した。
  ◎参考サイト：プレスリリース
  ◎参考サイト：論文（英文）AMERICAN ECONOMIC JOURNAL