2023年2月2日のヘッドライン

• 5類移行着実に。蓄積しよう、コロナの体験。英国イングランド地域の新規感染者1日に1,000～3,000人台で推移。
  英国は2022年2月に陽性者自主隔離政策も撤廃し、普通の風邪扱いに。
  アメリカは5月に「国家非常事態」解除。
  韓国はマスク着用義務は解除、隔離義務撤廃は検討中。
  日本の直近一日当たりコロナ死者数は308人。
  直近の一日当たりのワクチン3回目接種者1万8千人。累計は85,712,321人。接種率68.1％。
  4回目は一日当たり6万2千人。累計は57,167,803人。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 新型コロナ患者受入の即応病床・要請断った事例を調査へ ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は１月23日、都道府県の衛生主管部（局）に対し、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料を支給されている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師数等が確保されていないことを理由に入院受入要請を断っている事例がないか調査すること、また調査の結果、適切に患者を受け入れていなかった医療機関には、病床確保料の返還、申請中の補助金の執行停止を含めた対応をすることを要請した。さらに同日には、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&Aの第9版を公表。前述のようなケースでは、患者を受け入れられない間、病床確保料の交付対象とはならないことを、改めて明確化した。会計検査院の指摘（1月18日既報）を受けた措置。
  ◎参考サイト：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の適正な執行および調査について【PDF】
  ◎参考サイト：令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第9版）について【PDF】
  


• レセ返戻再請求オンライン化の経過措置、来年9月まで ＜厚生労働省＞
  本年4月以降、オンライン請求を実施している医療機関・調剤薬局が行うレセプト返戻再請求は、過去分も含めオンラインで実施することとなったが（1月12日既報）、厚生労働省は1月23日付の通知で、「やむを得ない事情」がある場合には、紙による再請求を時限的に認める考えを明らかにした。次に挙げるいずれかの要件を満たす場合に、今年3月末までに社会保険診療報酬基金に届け出れば、引き続き紙媒体による返戻再請求または再審査申出ができる。▲システム改修を業者に依頼済みだが、2023年4月からの対応が困難▲2023年度中に廃止・休止予定、もしくは改修工事中・臨時の施設である・または2023年度中に解散・合併消滅する予定▲その他のやむを得ない事情がある――。なお、この「やむを得ない場合の必要な対応」は、2024年9月末に廃止される予定。
  ◎参考サイト：電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて【PDF】